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2008年10月20日 (月)

新テロ特措法延長は逆効果

軍事力での解決は困難

和平創造への選択肢を

 麻生太郎首相は「国際社会の一員たる日本がその活動から手を引く選択はありえない」と述べ、新テロ特措法を延長させました。
 しかし、ほんとうに日本にこれ以外の選択肢はないのでしょうか。
 そもそも給油を始めた時と比べアフガン情勢は大きく変わってきています。
 米軍がアフガンへの報復戦争を始めてから7年がすぎました。しかし、軍事的に解決するメドはいっこうに立っていません。それどころか、軍事作戦を強化すればするほど、テロの連鎖に拍車がかかる状態です。
 もはや軍事力で解決するという戦略そのものが問われだしているのです。
 日本はこのような状況変化をよく分析して、軍事行動への支援ではない選択肢を選ぶべきではなかったのか。
 少なくとも麻生首相の言うように給油延長しか選択肢しかない、というのは大きなごまかしであることは明白です。

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『椿事件』

1993年9月21日、民間放送連盟の「放送番組調査会」の会合の中で、
テレビ朝日報道局長の椿貞良が、選挙時の局の報道姿勢に関して

「小沢一郎氏のけじめをことさらに追及する必要はない。
今は自民党政権の存続を絶対に阻止して、
なんでもよいから反自民の連立政権を成立させる
手助けになるような報道をしようではないか」

との方針で局内をまとめた、という趣旨の発言を行う。

(ウィキペディア「椿事件」)

投稿: | 2008年10月20日 (月) 22時50分

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