日米安保を考える

「従属」から「自立」へ 日米安保を変える 著者：前田 哲男 販売元：高文研 Amazon.co.jpで詳細を確認する

普天間基地問題で日米安保のあり方までもが問題になってきている。本書は戦後の安保の変質の経過をコンパクトにまとめている。その上で、この路線上で日本の国益、安全は守れるのかと問題提起している。そしてそれに対抗できる高層を具体的に掲げている。

　普天間問題で本当に困っているのはアメリカの方で、日本は「それでは米軍再編の話は無かったことに」と言われても、さっぱり困らない。そもそも米軍再編はアメリカの戦略にもとづくもので、日本の安全のためのではない。それに政権が変って駐留米軍基地が無くなる確立は国際的に見ると８割にものぼる。政権が変っても、駐留米軍基地になんの変化も起こらない方がおかしいのだ。政権が変ったのだから、今までの合意は「白紙に戻します」と明言しても、なんらおかしくないのだ。アメリカもそうやってきたのだ。普天間問題は国民が安保を真剣に考えるきっかけになったのは確かだ。

沖縄にも平和憲法を

　普天間飛行場問題の源流は、１４年前に起きた米軍兵士による少女乱暴事件にさかのぼります。
　買い物帰りの女子小学生を３人の海兵隊員が襲って車に連れ込み、暴行を加えた衝撃的な事件でした。
　沖縄は怒りに震えました。そして開かれた超党派の県民総決起大会。高校生代表の仲村清子さんは「私は戦争が嫌いです。人を殺すための道具が自分の身の周りにあるのは嫌です…。私たちに静かな沖縄を返してください。軍隊のない、悲劇のない、平和な島を返してください。」と訴えました。
　翌９６年、沖縄の基地負担を軽減する象徴的な取り組みとして発表されたのが普天間基地の全面返還です。
　しかし、日米両政府は普天間基地の機能を沖縄県内に移設するとしたことから、混乱が生じてきました。
　沖縄県民の声ははっきりしています。世界一危険な基地とされている普天間基地の即時、無条件返還です。
　問題の源流から考えると、普天間基地の機能をどこにもっていくのかが主要な事ではないはずです。まずは、日々危険さらされている沖縄県民の声のこたえて普天間基地の全面返還を実現させることが先決課題のはずです。アメリカ側が日米合意を守らなければ、基地も返さないと主張するのは到底納得できる話ではありません。
　「沖縄は憲法の蚊帳の外なのか」と県民から怒りの声があがるのも無理ありません。基本的人権さえ脅かされている現状を一刻も早く解消すべきです。

私が見た戦争

私が見た戦争 著者：石川 文洋 販売元：新日本出版社 Amazon.co.jpで詳細を確認する

ベトナム戦争以来各地の戦場を取材してきた著者の写真と短文でまとめた記録写真集。著者の戦争を憎み、戦争で亡くなった人達の失われた未来への思いが強く伝わってくる。

アフガンの平和と復興に日本はリーダーシップを

　もはや軍事的対応だけでは解決の糸口すら見つけられない状態になっているアフガン。
　日本政府は給油を止めて、その変わりとなる「貢献」を模索しています。
　日本はこれまでアフガンに直接侵攻したり侵略した歴史もありません。日本がアフガンにおいて一人のアフガン人も殺害していないことからくる信頼は財産です。
　また、日本これまでＪＣＩＡや民間ボランティア組織で様々な支援を継続して行ってきました。こうした支援はアフガン人の中でも高く評価されています。
　こうした「信頼」や支援の「実績と評価」を、アフガン政府と反政府勢力との和解へ向けたプログラムに生かすことは可能なことです。
　アフガン政府や国連と協力して、具体的な平和と復興にむけたプログラムづくりに日本政府がリーダーシップを発揮することが期待されています。

軍事費を聖域化するな

　１０月１５日に公表された２０１０年度概算要求の防衛省要求額は４兆７７２２億円です。ほぼ今年度予算並みとなっています。
　費目で見ると、人件費には手をつけず、２４万人の「制服組」そして２万人の「背広組」という総勢約２６万人の体制を維持したままです。
　また、パトリオット（ＰＡＣ３）追加配備をはじめとした「ミサイル防衛」予算や、海外派兵型兵器の３隻目となるヘリ空母の建造費１１８１億円も入っています。
　民主党が「見直す」と言っていた米軍再編にからむ予算も、自公政権時の水準を維持しています。
　「不要、不急の予算は削減」と政府与党は主張しています。軍事費もその観点で聖域扱いすることなく、徹底した精査が必要です。

世界に広がる非核地帯条約

中央アジア非核兵器地帯条約（セメイ条約）
（２００６年調印　２００９年発効）
加盟国
キルギス、ウズベキスタン、トルクメニスタン、タジキスタン、カザフスタン

ラテンアメリカ及びカリブ核兵器禁止条約（トラテロルコ条約）
（１９６７年調印　１９６８年発効）
加盟国
アンティグア・バーブーダ、アルゼンチン、バハマ、バルバドス、ベリーズ、ボリビア、ブラジル、チリ、コロンビア、コスタ・リカ、キューバ、ドミニカ国、ドミニカ共和国、エクアドル、エルサルバドル、グレナダ、グアテマラ、ガイアナ、ハイチ、ホンジュラス、ジャマイカ、メキシコ、ニカラグア、パナマ、パラグアイ、ペルー、セントクリストファー・ネイビス、セントルシア、セントヴィンセント・グレナディーン、スリナム、トリニダード・トバゴ、ウルグアイ、ベネズエラ

南太平洋非核地帯条約（ラトロンガ条約）
（１９８５年調印　１９８６年発効）
加盟国
フィジー、クック諸島、ツバル、ニウエ、サモア、キリバス、ニュージーランド、オーストラリア、ナウル、ソロモン諸島、パプアニューギニア、バヌアツ、トンガ

東南アジア非核兵器地帯条約（バンコク条約）
（１９９５年調印　１９９７年発効）
加盟国
ラオス、ミャンマー、マレーシア、ブルネイ、ベトナム、タイ、カンボジア、シンガポール、インドネシア、フィリピン

アフリカ非核兵器地帯条約（ペリンダバ条約）
（１９９６年調印　２００９年発効）
加盟国
アフリカ諸国４２カ国

憲法九条活かし平和な世界へ貢献を

　９月２４日、国連安全保障理事会は「核不拡散・核軍縮決議を採択しました。核兵器の廃絶へまた一歩前進することができました。
　決議は、核軍縮・廃絶にかかわる措置や全面完全軍縮条約についての交渉も呼びかけました。
　核保有国がいままでＮＰＴの義務を履行してこなかったことが核兵器の拡散を生みだしてきました。決議は核保有国がＮＰＴ条約を履行するための具体的手だてを明文化しました。
　しかし、これらのことが実際に実行されるかどうかはまだまだ不確定な要素を残しています。
　来年５月に開催されるＮＰＴ再検討会議へむけ、さらに世論と運動を大きくしていく必要があります。
　また、国連安保理で鳩山首相は、核兵器を使われた側の道義的責任として非核の道を選んだと述べ、核兵器廃絶の先頭に立つことや非核三原則を堅持することを明言しました。
　しかし、鳩山政権は「日米同盟を基軸」とすることを明らかにしています。これは今までの自民党政権時代の路線を踏襲してアメリカの「核の傘」にとどまろうというものです。
　今や「核の抑止」は幻想にすぎないものとなりつつあります。被爆国日本がいまだに核兵器の使用を前提とした論理にしがみつくのは恥ずかしいことです。
　日本がアメリカの「核の傘」から離脱し、名実ともに「非核の日本」をめざすことが今求められています。
　憲法９条を持つ国、日本が核兵器のない平和な世界へイニシアチブを発揮するためにも、さらに平和を願う世論と運動を大きくしていく必要があります。

「核の傘」をたたんで「非核・平和の傘」を広げよう

　アメリカのオバマ大統領が「核兵器のない世界を追及する」と宣言して、世界は核兵器の廃絶の実現に向けて大きく動こうとしています。
　被爆国日本に期待されていることは、この流れを強く大きく確かなものにしていくためのリーダーシップです。
　しかし、今までの日本政府は「核の傘」への依存を強調し、核兵器廃絶の流れの足を引っぱる役割を果たしてきました。
　「核の傘」とは他国の核兵器の脅かしによって自らの「安全」を守ろうという考え方です。それはいざという時は、自らの安全のために他国の核兵器を使用するということです。
　日本は核兵器の非人道性を身を以て体験した唯一の国です。憲法９条を持ち、「非核三原則」を国是としている日本が、実際には他国の軍事力や核の威嚇に頼っていては国際的にも信用されません。
　自分の国はアメリカの核を当てにして、他国に「やめろ」と言っても説得力がないのは明らかです。
　日本の平和と安全ためにこそ、アメリカの「核の傘」から離脱し、憲法の理念を生かし、非核・平和の外交を推し進めることが必要なのです。
　世界には「核兵器に守ってもらう」という考え方を拒否し、非核兵器地帯をつくり安全を保っている国が多数存在します。
　中南米、南太平洋、東南アジア、アフリカ、中央アジア、南極大陸、モンゴルと、非核兵器地帯は大きく広がっています。

削れ軍事費

　日本の軍事費には在日米軍駐留経費が含まれています。
　現在日本には全国各地に１３４ヵ所の米軍基地があり、駐留する米兵は４万人を超えています。
　この米軍基地を支える予算が日米地位協定にもとづく「基地周辺対策費」「基地交付金」です。日本政府はこれ以外に日米地位協定にも根拠のない「思いやり予算」として、施設建設費や労務費などを負担しています。これらの総額は毎年６０００億円を超えています。米兵ひとりあたりにすると１３００万円にものぼります。
　「思いやり予算」は１９７８年、当時の金丸信防衛庁長官が「日米関係をより強固なものにするために思いやりの精神で駐留費の分担に応じる」とアメリカ側に約束したことに始まっています。ここから条約上は日本側が負担する必要のない部分まで日本側が負担するようになり、その額はどんどん膨らんでいったのです。現在では２８７９億円もの「思いやり予算」が支出されています。

９条に込められた核戦争阻止の願い

核兵器廃絶の先頭に

　「文明が戦争を抹殺しなければ、やがて戦争が文明を抹殺する」。これは１９４６年１１月に内閣が発行した『新憲法の解説』という冊子の憲法第９条の意義を解説した一文です。
　広島・長崎への原爆投下によって、文明と戦争は両立しえなくなった。それならば、文明の力によって戦争を抹殺する道を選ぼう。そういう決意がこの第９条にこめられているのです。
　憲法９条は「二度と戦争をおこしてはならない」という強い決意ととももに、「核戦争を絶対に阻止したい」という当時の日本国民の願いが込められているのです。
　核兵器に脅える世界から核兵器のない地球へ。世界の流れは大きく前進しつつあります。被爆国日本がこの流れの先頭に立とことが求められています。