言論によるクーデター

　田母神前空幕長は参院での参考人質疑後、自らの「言論・表現の自由」だとさかんに訴えました。
　しかし今回の問題の核心は、実力部隊のトップが、今まで積み上げてきた政府見解を真っ向からくつがえそうとし、特異な歴史観・国家観を職務権限で自衛隊幹部に教育してきたことです。
　また、憲法について「変えたほうがいい」と明言し、集団的自衛権の行使や攻撃的兵器の保有も当然視するという憲法否定の立場を明らかにしている点です。
　憲法は言論・表現の自由を保障していますが、同時に第９９条で「憲法尊重擁護の義務」を公務員に課しています。
　日本国憲法には侵略戦争を深く反省する思いが込められています。憲法前文には「政府の行為によって再び惨禍が起こることのないやうにすることを決意」すると明記されています。
　田母神氏の主張は憲法の精神を根本からくつがえし、侵略戦争を美化し、海外での武力行使を可能しようというものです。
　実力部隊のトップが公然と憲法を否定するという、まさに言論によるクーデーターともいうべき事態です。
　

「集団的自衛権」批判

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集団的自衛権が実際に発動された実例を詳しく検証し、どれも不法・不当な介入や侵略だったことを明らかにしている。また、個別的自衛権は国家に固有のものとして認められているが、集団的自衛権はそれと同質のものとして捉えられていない、と指摘している。

集団的自衛権と日本国憲法

集団的自衛権と日本国憲法 著者：浅井 基文 販売元：集英社 Amazon.co.jpで詳細を確認する

安倍首相は集団的自衛権を、現在の枠組みの中で発動できる部分もあるのではと、個別具体的なケースを想定して、その行使を可能にしようとしている。アメリカは憲法改悪まで待ってくれない。そうとうの圧力が日本政府にかかっている。アメリカは対中国との戦争シナリオを持っている。そこには日本の参戦が不可欠となっっている。もう限界にきている解釈改憲をさらにおしすすめ、アメリカのひきおこす戦争に武力を行使して協力していこうという政府の姿を手厳しく批判している。

９条が世界を変える

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戦後、集団的自衛権が発動された実例は現在のイラク戦争含めて１０例しかない。旧ソ連では、ハンガリー介入、チェコ侵略、アフガニスタン侵略、アメリカはベトナム戦争、グレナダ侵略、ニカラグア介入、イギリスはイエメン介入、レバノン・ヨルダンの内戦に介入などがそれだ。どれも、国際的に違法な行為として非難されたものばかりだ。そして２００１年のアメリカのアフガニスタンへの報復戦争でNATOが集団的自衛権を始めて発動した。戦後、集団的自衛権の名の下にいかに大国が戦争をひきおこしてきたがよくわかる。この集団的自衛権は日本では憲法上発動できないとされてきた。安倍首相はそれをくつがえし、出来る場合もあるとして懇談会を設置した。