日米安保を考える

「従属」から「自立」へ 日米安保を変える 著者：前田 哲男 販売元：高文研 Amazon.co.jpで詳細を確認する

普天間基地問題で日米安保のあり方までもが問題になってきている。本書は戦後の安保の変質の経過をコンパクトにまとめている。その上で、この路線上で日本の国益、安全は守れるのかと問題提起している。そしてそれに対抗できる高層を具体的に掲げている。

　普天間問題で本当に困っているのはアメリカの方で、日本は「それでは米軍再編の話は無かったことに」と言われても、さっぱり困らない。そもそも米軍再編はアメリカの戦略にもとづくもので、日本の安全のためのではない。それに政権が変って駐留米軍基地が無くなる確立は国際的に見ると８割にものぼる。政権が変っても、駐留米軍基地になんの変化も起こらない方がおかしいのだ。政権が変ったのだから、今までの合意は「白紙に戻します」と明言しても、なんらおかしくないのだ。アメリカもそうやってきたのだ。普天間問題は国民が安保を真剣に考えるきっかけになったのは確かだ。

米軍再編って何

　いま進められている米軍再編とはどんなものなのでしょうか。
　米軍再編には二つの大きなねらいがあります。
　第一は、アメリカ軍の戦力全体を見直し、海外配備と世界の米軍基地体制を効率化し、機能的に強化することです。
　第二は、これと一体のものとして、同盟国の軍隊との共同作戦態勢を強化し、軍事同盟を拡大して、アメリカが行う戦争のため、アメリカ軍の事実上の指揮下で多国籍軍の戦力をきずきあげることです。
　日本における米軍再編の動きは、世界的にみても特異な位置を占めています。
　海外に駐留する米軍総数はソ連崩壊後、約６１万人から約２８万人へと半分以下になっていますが、在日駐留米軍は約４万人前後でほとんど変っていません。
　その結果、日本は世界のトップをいく最大の米軍基地国家になろうとしています。そればかりか日本の基地機能は大幅に強化されています。普天間基地の問題も「返還」の代わりの条件と称して、新しい最新鋭の大規模な海兵隊航空基地を日本の税金で建設するのがねらいなのです。
　この背景には、アメリカの軍事戦略が、ユーラシア大陸の中央部から東側や南方にかけての一帯をターゲットにしていることがあります。日本は東側の重要な軍事基地として強化されているのです。

在日米軍

「在日米軍」

梅林　宏道著

４万人もの兵力が日本にとどまり続けるのはなぜか。米国の新戦略の中で、どのように変化するのか。米国の情報公開制度を駆使して多数のデータを蓄積してきた著者が、在日米軍の知られざる活動や市民生活への影響を報告。日米安保条約の規定を超え出てグローバルに展開するその実態に迫り、米軍なき東北アジアの地域安全保障を構想する。

活憲の時代

活憲の時代 コスタリカから9条へ―こころを熱くする伊藤千尋・講演集 (こころを熱くする伊藤千尋・講演集 1) 著者：伊藤 千尋 販売元：シネフロント社 Amazon.co.jpで詳細を確認する

コスタリカでは小学生が憲法訴訟を起こしている。憲法を使ってくらしを変えている実例が豊富にしめされています。日本ではまだまだ憲法が使われていないのが実情。元気の湧く本でした。

削れ軍事費

　防衛省がだした２０１０年度軍事費の概算要求は、今年度予算より１９億円少ないだけの４兆７００８億円にのぼります。巨額の軍事費は国民生活予算を圧迫する要因になっています。
　にもかかわらず、行政刷新会議が削減の対象にあげたのはごく細かい部分にすぎません。
　政権が変り防衛戦略も当然見直しが必要なはずです。これまでの自公政権はアメリカの要求に応え、自衛隊の海外派兵をすすめてきました。そのため、自衛隊の装備も米軍といっしょに戦争できる体制づくりへ海外派兵型の装備の充実をはかってきました。
　海外派兵本格化のための予算は自公政権時の概算要求と同額で１円も削られていません。

沖縄にも平和憲法を

　普天間飛行場問題の源流は、１４年前に起きた米軍兵士による少女乱暴事件にさかのぼります。
　買い物帰りの女子小学生を３人の海兵隊員が襲って車に連れ込み、暴行を加えた衝撃的な事件でした。
　沖縄は怒りに震えました。そして開かれた超党派の県民総決起大会。高校生代表の仲村清子さんは「私は戦争が嫌いです。人を殺すための道具が自分の身の周りにあるのは嫌です…。私たちに静かな沖縄を返してください。軍隊のない、悲劇のない、平和な島を返してください。」と訴えました。
　翌９６年、沖縄の基地負担を軽減する象徴的な取り組みとして発表されたのが普天間基地の全面返還です。
　しかし、日米両政府は普天間基地の機能を沖縄県内に移設するとしたことから、混乱が生じてきました。
　沖縄県民の声ははっきりしています。世界一危険な基地とされている普天間基地の即時、無条件返還です。
　問題の源流から考えると、普天間基地の機能をどこにもっていくのかが主要な事ではないはずです。まずは、日々危険さらされている沖縄県民の声のこたえて普天間基地の全面返還を実現させることが先決課題のはずです。アメリカ側が日米合意を守らなければ、基地も返さないと主張するのは到底納得できる話ではありません。
　「沖縄は憲法の蚊帳の外なのか」と県民から怒りの声があがるのも無理ありません。基本的人権さえ脅かされている現状を一刻も早く解消すべきです。

霧のむこうに住みたい

霧のむこうに住みたい 販売元：楽天ブックス 楽天市場で詳細を確認する

読んでいると、イタリアのきれいな街並みが浮かびあがってくる。ユダヤ人の自由な出入りを禁じた地区ゲットの成り立ちも初めて知りました。ここちよいエッセー集でした。

私が見た戦争

私が見た戦争 著者：石川 文洋 販売元：新日本出版社 Amazon.co.jpで詳細を確認する

ベトナム戦争以来各地の戦場を取材してきた著者の写真と短文でまとめた記録写真集。著者の戦争を憎み、戦争で亡くなった人達の失われた未来への思いが強く伝わってくる。

アフガンの平和と復興に日本はリーダーシップを

　もはや軍事的対応だけでは解決の糸口すら見つけられない状態になっているアフガン。
　日本政府は給油を止めて、その変わりとなる「貢献」を模索しています。
　日本はこれまでアフガンに直接侵攻したり侵略した歴史もありません。日本がアフガンにおいて一人のアフガン人も殺害していないことからくる信頼は財産です。
　また、日本これまでＪＣＩＡや民間ボランティア組織で様々な支援を継続して行ってきました。こうした支援はアフガン人の中でも高く評価されています。
　こうした「信頼」や支援の「実績と評価」を、アフガン政府と反政府勢力との和解へ向けたプログラムに生かすことは可能なことです。
　アフガン政府や国連と協力して、具体的な平和と復興にむけたプログラムづくりに日本政府がリーダーシップを発揮することが期待されています。

軍事費を聖域化するな

　１０月１５日に公表された２０１０年度概算要求の防衛省要求額は４兆７７２２億円です。ほぼ今年度予算並みとなっています。
　費目で見ると、人件費には手をつけず、２４万人の「制服組」そして２万人の「背広組」という総勢約２６万人の体制を維持したままです。
　また、パトリオット（ＰＡＣ３）追加配備をはじめとした「ミサイル防衛」予算や、海外派兵型兵器の３隻目となるヘリ空母の建造費１１８１億円も入っています。
　民主党が「見直す」と言っていた米軍再編にからむ予算も、自公政権時の水準を維持しています。
　「不要、不急の予算は削減」と政府与党は主張しています。軍事費もその観点で聖域扱いすることなく、徹底した精査が必要です。