日米安保を考える

「従属」から「自立」へ 日米安保を変える 著者：前田 哲男 販売元：高文研 Amazon.co.jpで詳細を確認する

普天間基地問題で日米安保のあり方までもが問題になってきている。本書は戦後の安保の変質の経過をコンパクトにまとめている。その上で、この路線上で日本の国益、安全は守れるのかと問題提起している。そしてそれに対抗できる高層を具体的に掲げている。

　普天間問題で本当に困っているのはアメリカの方で、日本は「それでは米軍再編の話は無かったことに」と言われても、さっぱり困らない。そもそも米軍再編はアメリカの戦略にもとづくもので、日本の安全のためのではない。それに政権が変って駐留米軍基地が無くなる確立は国際的に見ると８割にものぼる。政権が変っても、駐留米軍基地になんの変化も起こらない方がおかしいのだ。政権が変ったのだから、今までの合意は「白紙に戻します」と明言しても、なんらおかしくないのだ。アメリカもそうやってきたのだ。普天間問題は国民が安保を真剣に考えるきっかけになったのは確かだ。

米軍再編って何

　いま進められている米軍再編とはどんなものなのでしょうか。
　米軍再編には二つの大きなねらいがあります。
　第一は、アメリカ軍の戦力全体を見直し、海外配備と世界の米軍基地体制を効率化し、機能的に強化することです。
　第二は、これと一体のものとして、同盟国の軍隊との共同作戦態勢を強化し、軍事同盟を拡大して、アメリカが行う戦争のため、アメリカ軍の事実上の指揮下で多国籍軍の戦力をきずきあげることです。
　日本における米軍再編の動きは、世界的にみても特異な位置を占めています。
　海外に駐留する米軍総数はソ連崩壊後、約６１万人から約２８万人へと半分以下になっていますが、在日駐留米軍は約４万人前後でほとんど変っていません。
　その結果、日本は世界のトップをいく最大の米軍基地国家になろうとしています。そればかりか日本の基地機能は大幅に強化されています。普天間基地の問題も「返還」の代わりの条件と称して、新しい最新鋭の大規模な海兵隊航空基地を日本の税金で建設するのがねらいなのです。
　この背景には、アメリカの軍事戦略が、ユーラシア大陸の中央部から東側や南方にかけての一帯をターゲットにしていることがあります。日本は東側の重要な軍事基地として強化されているのです。

九条守って海外派兵路線から転換を

　自公政権は、自衛隊の海外派兵に執念を燃やしてきました。
　アメリカのアフガニスタン攻撃を支援するインド洋での給油活動。イラク戦争ではフランスやドイツが派兵を拒否するなか、自衛隊をイラクへ派兵しました。航空自衛隊が行ってきた米軍・多国籍軍の輸送活動については、０８年４月の名古屋高裁判決で、憲法違反と判断されました。
　政権が変り、民主党政権がこのまま自衛隊の海外派兵を進める路線をそのまま引き継ぐのかどうかが問われています。
　海外派兵、米軍との共同作戦の深まりによって自衛隊は米軍とともに世界中に展開できる戦力になっています。ただ障害になっているのが憲法第九条なのです。
　いままでの路線を踏襲するのか、憲法九条を守って戦争をする国づくりから転換すのかが問われているのです。

削れ軍事費

　防衛省がだした２０１０年度軍事費の概算要求は、今年度予算より１９億円少ないだけの４兆７００８億円にのぼります。巨額の軍事費は国民生活予算を圧迫する要因になっています。
　にもかかわらず、行政刷新会議が削減の対象にあげたのはごく細かい部分にすぎません。
　政権が変り防衛戦略も当然見直しが必要なはずです。これまでの自公政権はアメリカの要求に応え、自衛隊の海外派兵をすすめてきました。そのため、自衛隊の装備も米軍といっしょに戦争できる体制づくりへ海外派兵型の装備の充実をはかってきました。
　海外派兵本格化のための予算は自公政権時の概算要求と同額で１円も削られていません。

アフガンの平和と復興に日本はリーダーシップを

　もはや軍事的対応だけでは解決の糸口すら見つけられない状態になっているアフガン。
　日本政府は給油を止めて、その変わりとなる「貢献」を模索しています。
　日本はこれまでアフガンに直接侵攻したり侵略した歴史もありません。日本がアフガンにおいて一人のアフガン人も殺害していないことからくる信頼は財産です。
　また、日本これまでＪＣＩＡや民間ボランティア組織で様々な支援を継続して行ってきました。こうした支援はアフガン人の中でも高く評価されています。
　こうした「信頼」や支援の「実績と評価」を、アフガン政府と反政府勢力との和解へ向けたプログラムに生かすことは可能なことです。
　アフガン政府や国連と協力して、具体的な平和と復興にむけたプログラムづくりに日本政府がリーダーシップを発揮することが期待されています。

軍事費を聖域化するな

　１０月１５日に公表された２０１０年度概算要求の防衛省要求額は４兆７７２２億円です。ほぼ今年度予算並みとなっています。
　費目で見ると、人件費には手をつけず、２４万人の「制服組」そして２万人の「背広組」という総勢約２６万人の体制を維持したままです。
　また、パトリオット（ＰＡＣ３）追加配備をはじめとした「ミサイル防衛」予算や、海外派兵型兵器の３隻目となるヘリ空母の建造費１１８１億円も入っています。
　民主党が「見直す」と言っていた米軍再編にからむ予算も、自公政権時の水準を維持しています。
　「不要、不急の予算は削減」と政府与党は主張しています。軍事費もその観点で聖域扱いすることなく、徹底した精査が必要です。

世界に広がる非核地帯条約

中央アジア非核兵器地帯条約（セメイ条約）
（２００６年調印　２００９年発効）
加盟国
キルギス、ウズベキスタン、トルクメニスタン、タジキスタン、カザフスタン

ラテンアメリカ及びカリブ核兵器禁止条約（トラテロルコ条約）
（１９６７年調印　１９６８年発効）
加盟国
アンティグア・バーブーダ、アルゼンチン、バハマ、バルバドス、ベリーズ、ボリビア、ブラジル、チリ、コロンビア、コスタ・リカ、キューバ、ドミニカ国、ドミニカ共和国、エクアドル、エルサルバドル、グレナダ、グアテマラ、ガイアナ、ハイチ、ホンジュラス、ジャマイカ、メキシコ、ニカラグア、パナマ、パラグアイ、ペルー、セントクリストファー・ネイビス、セントルシア、セントヴィンセント・グレナディーン、スリナム、トリニダード・トバゴ、ウルグアイ、ベネズエラ

南太平洋非核地帯条約（ラトロンガ条約）
（１９８５年調印　１９８６年発効）
加盟国
フィジー、クック諸島、ツバル、ニウエ、サモア、キリバス、ニュージーランド、オーストラリア、ナウル、ソロモン諸島、パプアニューギニア、バヌアツ、トンガ

東南アジア非核兵器地帯条約（バンコク条約）
（１９９５年調印　１９９７年発効）
加盟国
ラオス、ミャンマー、マレーシア、ブルネイ、ベトナム、タイ、カンボジア、シンガポール、インドネシア、フィリピン

アフリカ非核兵器地帯条約（ペリンダバ条約）
（１９９６年調印　２００９年発効）
加盟国
アフリカ諸国４２カ国

憲法九条活かし平和な世界へ貢献を

　９月２４日、国連安全保障理事会は「核不拡散・核軍縮決議を採択しました。核兵器の廃絶へまた一歩前進することができました。
　決議は、核軍縮・廃絶にかかわる措置や全面完全軍縮条約についての交渉も呼びかけました。
　核保有国がいままでＮＰＴの義務を履行してこなかったことが核兵器の拡散を生みだしてきました。決議は核保有国がＮＰＴ条約を履行するための具体的手だてを明文化しました。
　しかし、これらのことが実際に実行されるかどうかはまだまだ不確定な要素を残しています。
　来年５月に開催されるＮＰＴ再検討会議へむけ、さらに世論と運動を大きくしていく必要があります。
　また、国連安保理で鳩山首相は、核兵器を使われた側の道義的責任として非核の道を選んだと述べ、核兵器廃絶の先頭に立つことや非核三原則を堅持することを明言しました。
　しかし、鳩山政権は「日米同盟を基軸」とすることを明らかにしています。これは今までの自民党政権時代の路線を踏襲してアメリカの「核の傘」にとどまろうというものです。
　今や「核の抑止」は幻想にすぎないものとなりつつあります。被爆国日本がいまだに核兵器の使用を前提とした論理にしがみつくのは恥ずかしいことです。
　日本がアメリカの「核の傘」から離脱し、名実ともに「非核の日本」をめざすことが今求められています。
　憲法９条を持つ国、日本が核兵器のない平和な世界へイニシアチブを発揮するためにも、さらに平和を願う世論と運動を大きくしていく必要があります。

削れ軍事費

　防衛省は総選挙の翌日、８月３１日に２０１０年度予算の概算要求をまとめ提出した。
　総額は４兆８４６０億円で今年度当初比３％増となっている。
　この中には新型護衛官「ヘリ空母」１隻の建造予算１１６６億円が含まれている。
　新型護衛艦は既存ののヘリ護衛艦「ひゅうが」に比べて、全長は２５％増の２４８メートル、基準排出量は４４％増の１万９５００トンと大型化されています。
　ヘリ空母の建造はこれで３隻目となり、このような海外派兵型の大型兵器の増強が本当に必要なのでしょうか。
　民主党の鳩山代表はは概算要求について「根本的に変えていくべきものだ」と述べ、新政権発足後に抜本的に見直す考えをしめしています。

「核の傘」をたたんで「非核・平和の傘」を広げよう

　アメリカのオバマ大統領が「核兵器のない世界を追及する」と宣言して、世界は核兵器の廃絶の実現に向けて大きく動こうとしています。
　被爆国日本に期待されていることは、この流れを強く大きく確かなものにしていくためのリーダーシップです。
　しかし、今までの日本政府は「核の傘」への依存を強調し、核兵器廃絶の流れの足を引っぱる役割を果たしてきました。
　「核の傘」とは他国の核兵器の脅かしによって自らの「安全」を守ろうという考え方です。それはいざという時は、自らの安全のために他国の核兵器を使用するということです。
　日本は核兵器の非人道性を身を以て体験した唯一の国です。憲法９条を持ち、「非核三原則」を国是としている日本が、実際には他国の軍事力や核の威嚇に頼っていては国際的にも信用されません。
　自分の国はアメリカの核を当てにして、他国に「やめろ」と言っても説得力がないのは明らかです。
　日本の平和と安全ためにこそ、アメリカの「核の傘」から離脱し、憲法の理念を生かし、非核・平和の外交を推し進めることが必要なのです。
　世界には「核兵器に守ってもらう」という考え方を拒否し、非核兵器地帯をつくり安全を保っている国が多数存在します。
　中南米、南太平洋、東南アジア、アフリカ、中央アジア、南極大陸、モンゴルと、非核兵器地帯は大きく広がっています。