アフガンの平和と復興に日本はリーダーシップを

　もはや軍事的対応だけでは解決の糸口すら見つけられない状態になっているアフガン。
　日本政府は給油を止めて、その変わりとなる「貢献」を模索しています。
　日本はこれまでアフガンに直接侵攻したり侵略した歴史もありません。日本がアフガンにおいて一人のアフガン人も殺害していないことからくる信頼は財産です。
　また、日本これまでＪＣＩＡや民間ボランティア組織で様々な支援を継続して行ってきました。こうした支援はアフガン人の中でも高く評価されています。
　こうした「信頼」や支援の「実績と評価」を、アフガン政府と反政府勢力との和解へ向けたプログラムに生かすことは可能なことです。
　アフガン政府や国連と協力して、具体的な平和と復興にむけたプログラムづくりに日本政府がリーダーシップを発揮することが期待されています。

軍事費を聖域化するな

　１０月１５日に公表された２０１０年度概算要求の防衛省要求額は４兆７７２２億円です。ほぼ今年度予算並みとなっています。
　費目で見ると、人件費には手をつけず、２４万人の「制服組」そして２万人の「背広組」という総勢約２６万人の体制を維持したままです。
　また、パトリオット（ＰＡＣ３）追加配備をはじめとした「ミサイル防衛」予算や、海外派兵型兵器の３隻目となるヘリ空母の建造費１１８１億円も入っています。
　民主党が「見直す」と言っていた米軍再編にからむ予算も、自公政権時の水準を維持しています。
　「不要、不急の予算は削減」と政府与党は主張しています。軍事費もその観点で聖域扱いすることなく、徹底した精査が必要です。

世界に広がる非核地帯条約

中央アジア非核兵器地帯条約（セメイ条約）
（２００６年調印　２００９年発効）
加盟国
キルギス、ウズベキスタン、トルクメニスタン、タジキスタン、カザフスタン

ラテンアメリカ及びカリブ核兵器禁止条約（トラテロルコ条約）
（１９６７年調印　１９６８年発効）
加盟国
アンティグア・バーブーダ、アルゼンチン、バハマ、バルバドス、ベリーズ、ボリビア、ブラジル、チリ、コロンビア、コスタ・リカ、キューバ、ドミニカ国、ドミニカ共和国、エクアドル、エルサルバドル、グレナダ、グアテマラ、ガイアナ、ハイチ、ホンジュラス、ジャマイカ、メキシコ、ニカラグア、パナマ、パラグアイ、ペルー、セントクリストファー・ネイビス、セントルシア、セントヴィンセント・グレナディーン、スリナム、トリニダード・トバゴ、ウルグアイ、ベネズエラ

南太平洋非核地帯条約（ラトロンガ条約）
（１９８５年調印　１９８６年発効）
加盟国
フィジー、クック諸島、ツバル、ニウエ、サモア、キリバス、ニュージーランド、オーストラリア、ナウル、ソロモン諸島、パプアニューギニア、バヌアツ、トンガ

東南アジア非核兵器地帯条約（バンコク条約）
（１９９５年調印　１９９７年発効）
加盟国
ラオス、ミャンマー、マレーシア、ブルネイ、ベトナム、タイ、カンボジア、シンガポール、インドネシア、フィリピン

アフリカ非核兵器地帯条約（ペリンダバ条約）
（１９９６年調印　２００９年発効）
加盟国
アフリカ諸国４２カ国

憲法九条活かし平和な世界へ貢献を

　９月２４日、国連安全保障理事会は「核不拡散・核軍縮決議を採択しました。核兵器の廃絶へまた一歩前進することができました。
　決議は、核軍縮・廃絶にかかわる措置や全面完全軍縮条約についての交渉も呼びかけました。
　核保有国がいままでＮＰＴの義務を履行してこなかったことが核兵器の拡散を生みだしてきました。決議は核保有国がＮＰＴ条約を履行するための具体的手だてを明文化しました。
　しかし、これらのことが実際に実行されるかどうかはまだまだ不確定な要素を残しています。
　来年５月に開催されるＮＰＴ再検討会議へむけ、さらに世論と運動を大きくしていく必要があります。
　また、国連安保理で鳩山首相は、核兵器を使われた側の道義的責任として非核の道を選んだと述べ、核兵器廃絶の先頭に立つことや非核三原則を堅持することを明言しました。
　しかし、鳩山政権は「日米同盟を基軸」とすることを明らかにしています。これは今までの自民党政権時代の路線を踏襲してアメリカの「核の傘」にとどまろうというものです。
　今や「核の抑止」は幻想にすぎないものとなりつつあります。被爆国日本がいまだに核兵器の使用を前提とした論理にしがみつくのは恥ずかしいことです。
　日本がアメリカの「核の傘」から離脱し、名実ともに「非核の日本」をめざすことが今求められています。
　憲法９条を持つ国、日本が核兵器のない平和な世界へイニシアチブを発揮するためにも、さらに平和を願う世論と運動を大きくしていく必要があります。

削れ軍事費

　防衛省は総選挙の翌日、８月３１日に２０１０年度予算の概算要求をまとめ提出した。
　総額は４兆８４６０億円で今年度当初比３％増となっている。
　この中には新型護衛官「ヘリ空母」１隻の建造予算１１６６億円が含まれている。
　新型護衛艦は既存ののヘリ護衛艦「ひゅうが」に比べて、全長は２５％増の２４８メートル、基準排出量は４４％増の１万９５００トンと大型化されています。
　ヘリ空母の建造はこれで３隻目となり、このような海外派兵型の大型兵器の増強が本当に必要なのでしょうか。
　民主党の鳩山代表はは概算要求について「根本的に変えていくべきものだ」と述べ、新政権発足後に抜本的に見直す考えをしめしています。

「核の傘」をたたんで「非核・平和の傘」を広げよう

　アメリカのオバマ大統領が「核兵器のない世界を追及する」と宣言して、世界は核兵器の廃絶の実現に向けて大きく動こうとしています。
　被爆国日本に期待されていることは、この流れを強く大きく確かなものにしていくためのリーダーシップです。
　しかし、今までの日本政府は「核の傘」への依存を強調し、核兵器廃絶の流れの足を引っぱる役割を果たしてきました。
　「核の傘」とは他国の核兵器の脅かしによって自らの「安全」を守ろうという考え方です。それはいざという時は、自らの安全のために他国の核兵器を使用するということです。
　日本は核兵器の非人道性を身を以て体験した唯一の国です。憲法９条を持ち、「非核三原則」を国是としている日本が、実際には他国の軍事力や核の威嚇に頼っていては国際的にも信用されません。
　自分の国はアメリカの核を当てにして、他国に「やめろ」と言っても説得力がないのは明らかです。
　日本の平和と安全ためにこそ、アメリカの「核の傘」から離脱し、憲法の理念を生かし、非核・平和の外交を推し進めることが必要なのです。
　世界には「核兵器に守ってもらう」という考え方を拒否し、非核兵器地帯をつくり安全を保っている国が多数存在します。
　中南米、南太平洋、東南アジア、アフリカ、中央アジア、南極大陸、モンゴルと、非核兵器地帯は大きく広がっています。

削れ軍事費

　日本の軍事費には在日米軍駐留経費が含まれています。
　現在日本には全国各地に１３４ヵ所の米軍基地があり、駐留する米兵は４万人を超えています。
　この米軍基地を支える予算が日米地位協定にもとづく「基地周辺対策費」「基地交付金」です。日本政府はこれ以外に日米地位協定にも根拠のない「思いやり予算」として、施設建設費や労務費などを負担しています。これらの総額は毎年６０００億円を超えています。米兵ひとりあたりにすると１３００万円にものぼります。
　「思いやり予算」は１９７８年、当時の金丸信防衛庁長官が「日米関係をより強固なものにするために思いやりの精神で駐留費の分担に応じる」とアメリカ側に約束したことに始まっています。ここから条約上は日本側が負担する必要のない部分まで日本側が負担するようになり、その額はどんどん膨らんでいったのです。現在では２８７９億円もの「思いやり予算」が支出されています。

９条に込められた核戦争阻止の願い

核兵器廃絶の先頭に

　「文明が戦争を抹殺しなければ、やがて戦争が文明を抹殺する」。これは１９４６年１１月に内閣が発行した『新憲法の解説』という冊子の憲法第９条の意義を解説した一文です。
　広島・長崎への原爆投下によって、文明と戦争は両立しえなくなった。それならば、文明の力によって戦争を抹殺する道を選ぼう。そういう決意がこの第９条にこめられているのです。
　憲法９条は「二度と戦争をおこしてはならない」という強い決意ととももに、「核戦争を絶対に阻止したい」という当時の日本国民の願いが込められているのです。
　核兵器に脅える世界から核兵器のない地球へ。世界の流れは大きく前進しつつあります。被爆国日本がこの流れの先頭に立とことが求められています。

改憲許さない世論つくろう

　安倍首相の退陣で改憲への動きもおさまったかのようにみえていましたが、総選挙を前にふたたび改憲への動きが強められています。
　そのひとつが自民・公明両党が採決を強行し先の国会で成立させた憲法審査会の規程の制定です。憲法審査会が動き出すということは、国会に改憲案づくりの舞台がつくられたということです。国民投票法が施行されるのは来年５月です。それ以降はいつでも改憲のための国民投票が可能となるのです。そのための改憲原案づくりへの筋道がつくられたというこです。
　民主党は「時期尚早」として規程の制定に「反対」しました。しかし、民主党の鳩山代表が憲法審査会の始動について「議論は始めて結構だ」と発言したのが、そもそも自民・公明が動き出す原点だったのです。
　そもそも鳩山代表は「天皇を元首に」「自衛軍の保持を」と『新憲法試案』で主張する改憲論者です。鳩山代表は安倍晋三元首相らと共に各党改憲派議員でつくる「新憲法制定議員同盟」の顧問にも就任しています。幹事長時代には「民主党が政権をとったときに当然、憲法改正の論議を大きく起こしていきたい」とも発言しています。
　こうした国民の願いに反した改憲動きに充分注意をしていく必要があります。今こそ憲法九条守る世論を大きく広げていく時です。

危険な敵基地攻撃論

　自民党国防部会の防衛政策小委員会は「防衛計画の大綱」に「敵基地攻撃能力の保有」を盛り込むことを求める「提言」をまとめました。
　
　「提言」は、北朝鮮のロケット発射、核実験などの異常な行動に対し、「座して自滅を待たない防衛政策」として敵基地攻撃能力の保有は必要だとしています。
　「敵基地攻撃」とは、たとえば北朝鮮がミサイルへの燃料注入などの行為を行った時に、日本が「日本攻撃」の着手だとみなし、北朝鮮のミサイル基地を攻撃し破壊するというものです。
　これは、国際的にみても先制攻撃そのものの行為です。国連憲章は「武力攻撃が発生した場合でなければ、自衛権は行使できない」としています。軍事に対し軍事で対抗するのは悪循環を招くだけです。

削れ軍事費

　日本の軍事費には、日本に駐留している米軍のための駐留経費が含まれています。
　現在その総額は毎年６０００億円を超え、米兵１人あたり１３００万円にのぼっています。
　このうち日米地位協定上も日本に負担義務のない「思いやり予算」は２１００億円にのぼっています。
　１９７９年度から２００８年度までの３０年間で米軍基地建設費には約２兆１２８３億円が使われています。家族住宅１万１３６３件、一戸あたり約４８００万円かかっています。日本の平均的な住宅よりずっとりっぱな住宅が提供されています。司令官用低層住宅は、浴室付きの４つの寝室、食堂、居間、台所つき２３４㎡という超豪華版です。
　日本は米軍駐留経費全体の４分の３を負担しています。アメリカの軍事同盟諸国の中でこんなに駐留費を負担している国はありません。

憲法９条と核兵器廃絶

二度と原爆は落とさせない

　「核兵器を使用したことのある唯一の核兵器保有国として、米国は行動する道義的責任がある」とアメリカのオバマ大統領は核兵器のない世界をめざすことを力強く宣言しました。
　いまや核兵器廃絶への流れは世界の人々の大きな期待を背に奔流になりつつあります。
　もともと憲法９条は人類初の原爆投下という惨劇を反映して生まれてきたものです。いったん戦争が始まれば文明の破滅、人類の破滅にまで突き進んでいってしまうという現実の前に「もう原爆は落とさせない」という強い決意が込められています。
　アメリカが軍事力にものを言わせて世界を支配する時代は終わりつつあります。
　いまこそ憲法９条の精神を生かし、核兵器のない世界をまざしましょう。

日本防衛に役立たない兵器の大量購入

　歴代自民党政府は、自衛隊について「専守防衛」の部隊だと説明してきました。そのため「他国に侵略的、攻撃的脅威を与えるような兵器はもてない」と国会で答弁してきました。
　ところが現在進められている自衛隊の装備調達はどうみても日本防衛に役立たない、海外派兵用の兵器が増えているのです。
　たとえば、１機５６０億円もするＡＷＡＣＸを４機も導入しています。ＡＷＡＣＸは「空飛ぶレーダー」と呼ばれ、戦闘機を空中で指揮するために開発された飛行機です。日本周辺には各地に張り巡らされた地上レーダーがありますから、日本防衛のためには必要ありません。海外での航空戦闘にしか役立たない兵器なのです。
　このように自衛隊は、「専守防衛」を投げ捨てて、海外で戦争できるための兵器の購入に大きくシフトしていろのです。

危険な海外派兵はやめろ

　日本政府は、ソマリア沖海上自衛隊の護衛艦に続いて、Ｐ３Ｃ哨戒機や航空自衛隊のＣ１３０輸送機、陸上自衛隊の警備隊を派遣するとして、派遣の規模をどんどん拡大しています。
　もともと海上自衛隊は陸・海・空自衛隊の中で最も米軍との一体性が強く、共同訓練を半世紀にわたって積み重ねている上に、同じ通信体系で結ばれています。
　その米国はソマリア沖での海賊問題を、パキスタン、アフガニスタン、イラクなどこの地域一帯における「対テロ戦争」と一体のものとして位置づけています。
　自衛隊はこの海域では事実上、米軍の統制を受けることになります。
　自衛隊が米軍の戦闘行動に巻き込まれる可能性が充分考えられます。このように危険な海外派兵は今すぐやめるべきです。

問題だらけの国民投票法

  　法案の成立から３年を経て来年５月１８日に「憲法改正国民投票法」が施行されます。
　しかし、この法律は問題が多く指摘され、国会での成立時に１８もの付帯決議が付けられました。
　たとえば、国民投票の投票権は「満１８歳以上の日本国民」とされていて、この法律の施行までに成年年齢に関する公職選挙法、民法の関連法案を改正するなど法制上の措置をとるよう決議されています。しかし、政府にはこれらの法案を成立させようという意気込みすら感じられません。
　また、国民投票の対象・範囲については憲法審査会で検討し、適切な措置をとるよう決議されていますが、憲法審査会は与野党の話し合いがつかず、委員や運営規程すら決められていません。
　こんな状態にもかかわらず、総務省はこの法律を国民に周知させるためとして、５００万部ものパンフレットを作成し都道府県・市町村の窓口を通して国民に配布を始めています。
　また、最低投票率の是非や公務員・教員の地位利用に関する範囲など法案の根幹に関わる問題点が先送りされたままになっています。
　こんな重要な問題点の検討すら始まっていないのに、巨額の税金を使って一方的な宣伝ばかりを繰り広げるのは不公正そのものではないでしょうか。

付帯決議の要旨
▼国民投票の対象・範囲について憲法審査会で検討し、適切な措置を講じるよう努める。

▼成年年齢に関する公選法、民法などの関連法令について国民の意見を反映させて検討し、施行までに必要な法制上の措置を完了するよう努める。

▼憲法審査会で最低投票率制度の意義・是非について検討する。

▼公務員および教育者の国民投票運動の規制は意見表明、学問、教育の自由を侵害しないよう特に慎重な運用を図り、禁止行為と許容行為の明確化などを検討する。

▼罰則適用に当たり国民の意見表明・運動が委縮、制約されないよう慎重に運用する。

付帯決議全文

日本憲法の改正手続に関する法律案に対する附帯決議

　　　　　　　　　　　　平成十九年五月十一日
　　　　　　　　　　　　参議院日本国憲法に関する調査特別委員会

一、国民投票の対象・範囲については、憲法審査会において、その意義及び必要性の有無等について十分な検討を加え、適切な措置を講じるように努めること。

一、成年年齢に関する公職選挙法、民法等の関連法令については、十分に国民の意見を反映させて検討を加えるとともに、本法施行までに必要な法制上の措置を完了するように努めること。

一、憲法改正原案の発議に当たり、内容に関する関連性の判断は、その判断基準を明らかにするとともに、外部有識者の意見も踏まえ、適切かつ慎重に行うこと。

一、国民投票の期日に関する議決について両院の議決の不一致が生じた場合の調整について必要な措置を講じること。

一、国会による発議の公示と中央選挙管理会による投票期日の告示は、同日の官報により実施できるよう努めること。

一、低投票率により憲法改正の正当性に疑義が生じないよう、憲法審査会において本法施行までに最低投票率制度の意義・是非について検討を加えること。

一、在外投票については、投票の機会が十分に保障されるよう、万全の措置を講じること。

一、国民投票広報協議会の運営に際しては、要旨の作成、賛成意見、反対意見の集約に当たり、外部有識者の知見等を活用し、客観性、正確性、中立性、公正性が確保されるように十分に留意すること。

一、国民投票公報は、発議後可能な限り早期に投票権者の元に確実に届くように配慮ずるとともに、国民の情報入手手段が多様化されている実態にかんがみ、公式サイトを設置するなど周知手段を工夫すること。

一、国民投票の結果告示においては、棄権の意思が明確に表示されるよう、白票の数も明示するものとすること。

一、公務員等及び教育者の地位利用による国民投票運動の規制については、意見表明の自由、学問の自由、教育の自由等を侵害することとならないよう特に慎重な運用を図るとともに、禁止される行為と許容される行為を明確化するなど、その基準と表現を検討すること。

一、罰則について、構成要件の明確化を図るなどの観点から検討を加え、必要な法制上の措置も含めて検討すること。

一、テレビ・ラジオの有料広告規制については、公平性を確保するためのメディア関係者の自主的な努力を尊重するとともに、本法施行までに必要な検討を加えること。

一、罰則の適用に当たっては、公職選挙運動の規制との峻別に留意するとともに、国民の憲法改正に関する意見表明・運動等が萎縮し制約されることのないよう慎重に運用すること。

一、憲法審査会においては、いわゆる凍結期間である三年間は、憲法調査会報告書で指摘された課題等について十分な調査を行うこと。

一、憲法審査会における審査手続及び運営については、憲法改正原案の重要性にかんがみ、定足数や議決要件等を明定するとともに、その審議に当たっては、少数会派にも十分配慮すること。

一、憲法改正の重要性にかんがみ、憲法審査会においては、国民への情報提供に努め、また、国民の意見を反映するよう、公聴会の実施、請願審査の充実等に努めること。

一、合同審査会の開催に当たっては、衆参各院の独立性、自主性にかんがみ、各院の意思を十分尊重すること。
右決議する。

海賊対処派兵新法案に反対を

　「（海賊が）船にあがってきたら撃つ。撃ち殺してもしようがない」
　自民党国防部会の幹部の発言です。さらに同幹部は「不幸にして海賊に当たって死なせたとしても今回の法律では罪にならない」と発言しています。
　今回の派兵新法案の第六条には「合理的に必要と判断される限度で武器を使用することができる」と規定しています。
　これまでの自衛隊の海外派兵では「武器の使用」は正当防衛・緊急避難に限定されていました。これは憲法第九条がある以上、海外での武力行使は認められないとしてきたからです。
　しかし、今回の法案は自衛隊が任務遂行のために人を撃ち殺すことも合法化する内容になっています。
　憲法九条のもと、戦後六十年以上一人も殺さない歴史をあゆんできた日本の大転換となるものです。

麻生内閣冬景色

うまい！笑える替え歌発見。

作者　憲法寄席

麻生内閣冬景色

アメリカ発の　金融危機が

起きた時から

政権維持は　やぶの中

期待された経済対策　何もできずに

支持率だけが落ちていく

私はやめぬ　替われる人いない

まんがオタク漢字読めぬ

何が悪いか

あああ　麻生内閣冬景色

ごらんあれも　二世議員

出来が悪いと多くの人が指をさす

思いつきで補正予算出してみたけど

身内にケチを　つけられる

解散しない　私は続けたい

公明までが政権ゆする

辞めとばかりに

あああ　麻生内閣冬景色

さよならしない　私は続けたい

やっとなった首相だもの

辞めてたまるか

あああ麻生内閣冬景色

海賊対策先進国日本

　以前はマラッカ海峡が「海賊天国」と呼ばれ、日本船も多大な被害にあっていました。
　現在はこの海域での海賊被害は激減しました。これは、日本の自衛隊が出ていったからではありません。アジア地域の各国が力を合わせて共同取り締まりを強化した成果です。
　日本の海上保安庁はこの取り組みをリードしてきました。海保が提唱した東アジア海上保安協力の枠組みは、２０００年に発足した「海賊対策国際会議」で開始され、０４年にはＡＳＥＡＮプラス中国、韓国など１６カ国が参加する「アジア海賊対策地域協力協定」が採択されています。日本からは定期的に巡視船が東南アジアに派遣され、「海賊対策連携訓練」が行われています。
　このような地域協力による「アジア方式」こそ、海賊対策の最良の方法だということは実証されています。
　海上保安庁は、国際協力機構と共同で、０８年１０月からアジア各国を招き海上犯罪に対処する研修を実施しました。そこには初めてイエメンとオマーンの沿岸警備職員も参加しました。海賊対策の「アジア方式」はソマリア周辺国にも広がっているのです。
　日本はマラッカ海峡での実績を世界に示し、非軍事の「海賊対策モデル」で国際社会に貢献することこそ求められています。
　憲法九条を生かした国際貢献こそ今日本がやるべきことなのです。

海賊対処新法に反対

　自民・公明両党が成立をめざしている「海賊」派兵新法案には重大な問題があります。
　まず、保護対象が無制限、活動海域も無制限、活動期間も無制限という、自由にどこへでも派兵できる歯止めのない内容になっています。
　さらに重大なのは、憲法九条があるために、戦後一貫して「海外での武力行使は認めない」としてきた政府見解が覆されることです。
　これまでの海外派兵でも武器使用は基本的に正当防衛・緊急避難に限定されてきました。
　今回の法案はこの制約を超えて、任務遂行のための武器使用を認めるものです。たとえば、航行中の船舶に接近する海賊船に対して、日本の自衛艦が発砲できるということです。これによって海賊船が撃沈され、多数の死傷者がでても合法的な行為とされるのです。
　相手がいくら海賊だからといって、憲法九条の基本原則に違反するような行為は認められません。例外を認めることから原則がなし崩し的になっていくのは、これまでの経験からも明かです。
　「海賊対処」を口実に憲法九条を破壊する「海賊」派兵新法案に反対の声を広げていきましょう。

削れ軍事費

　１９９０年に、北海道に陸上から侵攻してくるソ連軍の機甲師団を迎え撃つために配備が始まった９０式戦車。総重量５０トン、一両約８億円。
　ソ連は翌年の１９９１年に崩壊。しかし、９０式戦車の北海道配備は現在なお続いています。０９年度末時点での配備数は３４０両になる見通しです。この戦車のために使った税金は０８年度予算までで約３１００億円に達しています。
　そして、自衛隊はこの１両５０トンの戦車部隊を輸送できる輸送機も輸送艦ももっていません。ロシアが地上から北海道に侵攻してくる以外役に立たない戦車部隊に今なお税金をつぎこんでいるのです。（月刊教宣資料集・４月号原稿）

問題は陸にある

　「われわれは自分たちのできることはやる。しかし問題は海ではなくソマリアの地上にある」と英海軍ウィンスタンレー司令官は米軍の軍事専門誌で語っています。
　米軍をはじめＮＡＴＯ軍ＥＵ艦隊、中国、ロシア、インド、イランなど各国が派兵するなか、いっこうに海賊の被害件数は減っていません。軍隊の派遣が有効な措置だと言えない状況になっています。
　しかし、日本政府は海上自衛隊に派遣の指示を出し、海自は準備に入っています。
　各国海軍がその力を競うように派遣しているソマリア沖は大変危険な状態になっています。各国の海賊対処は、より攻撃的な作戦にエスカレートしています。
　憲法九条を持つ日本が、その効果も疑問視される軍艦の派遣だけに力をいれるのはおかしな話です。無政府状態が続くソマリアの民生の安定にこそ力を注ぐことこそ求められています。
（月刊調査資料集４月号・原稿）

戦争で死ぬということ

戦争で死ぬ、ということ (岩波新書) 著者：島本 慈子 販売元：岩波書店 Amazon.co.jpで詳細を確認する

憲法第九条のことを考える基本文献ともいうべき１冊。戦争は、人間を殺すことだという原点。いかに、それをリアルに相手の立場になって理解できるか。そうでないと、第九条を守るほんとの意味が理解できない。戦争は過去のものではない、現在地球上で実際に戦争によって人が殺されている。日本もそれに深くコミットしている。この延長線には第九条の改悪、そして日本軍がふたたび海外の人の命を奪うという結果が待っている。ほんとにそれでいいの？じっくり原点から考えてみようというのが著者からのメッセージだ。

政治の力で派遣切りをやめさせろ

　「『貧困』が深刻化する中、政治に目覚め、共産党に入党する人が増えている」というルポ記事が１月11日朝日新聞朝刊１面に掲載された。派遣切りにあい共産党に相談、その後入党した労働者の話が記事になっていた。
　１月１６日付「週刊朝日」には志位委員長が林真理子の対談コーナーにゲストで登場。志位委員長は「自己責任という言葉が独り歩きして、ひどい条件で働かされているのに『苦しいのは自分に能力がないからだ』と自分を追い込んでいる方のなんと多いことか。一緒に変えていきましょうと、皆さんの声に耳を傾けているんです」と語った。
　また、１月１９日にはテレビ東京系で放映されたトークショー「日経スペシャル　カンブリア宮殿」のゲストは志位委員長。作家の村上龍さん、女優の小池栄子さんとともに１時間にわたって語り合った。視聴者からは「志位委員長頑張ってください。派遣仲間の俺の周りは、間違いなく地響きが起きています」というメールが党本部に届くなど大きな反響が寄せられた。
　また、２月４日の衆院の質疑に立った志井委員長は派遣問題を追及し経団連・大企業経営者の国会招致・集中審議を提案し大きな反響をよんでいる。
（「くずは後援会ニュース」用原稿）

ソマリア沖派兵をやめさせよう

　政府は海賊対策だとして海上自衛隊のソマリア沖派遣を強行しようとしています。
　しかし、なぜ最初から自衛隊の派遣なのでしょうか。そもそも海賊対策では海上保安庁がその専門分野としているところです。海上保安庁にはマラッカ海峡などアジアで海賊対策を実施してきたノウハウもスキルも蓄積されています。タンカーなどの安全確保のための対応が必要というのであれば、まず海上保安庁の活用を考えるのが当然ではないでしょうか。
　最初から自衛隊の派遣しか考えない政府の狙いは別のところにあると言われてもしかたないでしょう。
　その狙いのひとつは武器使用要件の拡大でしょう。海賊対策と称して、憲法が禁じている海外での武力行使に風穴をあけようとしているのです。
　日本は憲法九条のある国として、海賊問題の根本にあるソマリア内戦を終結させ、民生支援をしっかりやることこそ求められているのです。

削れ、軍事費

　09年度の軍事費は４兆７千７４１億円でほぼ昨年の水準を維持しました。
　小泉時代に始まった自衛隊の海外派兵向けの装備の導入はなおも続いています。
　陸上自衛隊が保有するＣＨ輸送ヘリのエンジン能力向上、衛生電話の装備、防弾板の整備などの改修費で２５６億円が計上されています。
　留任が決まったアメリカのゲーツ国防相は「アフガン重視」を表明。同盟国に増派をよびかけ、日本には輸送ヘリ派兵を要求しているものと、みられています。
　また、日本の防衛に役立つかどうかもわからない「ミサイル防衛」（ＭＤ）には１１１６億円を計上しています。さらに、ＭＤで迎撃ミサイルを発射するイージス艦を防護する護衛艦２隻の建造費１４５１億円が盛り込まれました。
　アメリカの要求による海外派兵、ミサイル防衛戦略への参加に多額の予算がさかれています。

削れ 軍事費

　迷走する首相が、ぶれずに一貫して主張しているのが３年後の消費税増税です。
　社会保障を維持していくためには消費税増税は避けられないと主張しています。しかし、ほんとうにそうなんでしょうか。財源は他にもあるのではないでしょうか。
　たとえば、５兆円もの軍事費はほんとうに必要なのでしょうか。
　軍事費を削って医療・介護・福祉の回せば、国民の安心感は高まり景気回復にもつながります。
　麻生首相は、軍事費は「日本の安全保障にために不可欠」とし、軍事費の削減を拒否しています。
　しかし、憲法九条を守って、世界の平和に貢献していくこそ日本の確実な安全保障の道であるはずです。
　今、日本の安全保障と直接関係のない海外派兵のための装備が急速に増やされようとしています。ほんとうに莫大な税金をつぎこんでいく必要があるのかどうか検証していく必要があります。

言論によるクーデター

　田母神前空幕長は参院での参考人質疑後、自らの「言論・表現の自由」だとさかんに訴えました。
　しかし今回の問題の核心は、実力部隊のトップが、今まで積み上げてきた政府見解を真っ向からくつがえそうとし、特異な歴史観・国家観を職務権限で自衛隊幹部に教育してきたことです。
　また、憲法について「変えたほうがいい」と明言し、集団的自衛権の行使や攻撃的兵器の保有も当然視するという憲法否定の立場を明らかにしている点です。
　憲法は言論・表現の自由を保障していますが、同時に第９９条で「憲法尊重擁護の義務」を公務員に課しています。
　日本国憲法には侵略戦争を深く反省する思いが込められています。憲法前文には「政府の行為によって再び惨禍が起こることのないやうにすることを決意」すると明記されています。
　田母神氏の主張は憲法の精神を根本からくつがえし、侵略戦争を美化し、海外での武力行使を可能しようというものです。
　実力部隊のトップが公然と憲法を否定するという、まさに言論によるクーデーターともいうべき事態です。
　

民主党憲法解釈変更を公言

　民主党の直嶋政調会長は、衆院テロ特別委員会で、同党が政権についた場合、憲法解釈を変更すると明言しました。
　これは自民党・中谷議員の質問への答弁で飛び出しました。
　中谷議員は「小沢氏が言われるように、（国連決議があれば）武力行使ができると、民主党は決定したのか」と質問しました。これに対し直嶋氏は「（例外的な軍事行動を規定した）国連憲章４２条のような場合であれば可能」と答弁しました。
　さらに中谷氏が「（海外での武力行使はできないとした従来の）憲法解釈を変えるのか」と質問したのに対し直嶋氏は「そういう方針にもとづいて政権を担当させていただければ、作業に着手するということになる」「状況によって憲法解釈を変えることはある。法整備をした上で対応したい」と答えました。
　これまで政府は、①武力行使を目的とした海外派兵②目的・任務に武力行使を伴う国連軍への参加③集団的自衛権の行使―は、憲法九条、とりわけ第二項の制約があるので、できないという解釈を一貫して示してきました。
　今回の直嶋氏の発言は、民主党が政権をとれば、政府のいままでの解釈を変更し「国連決議さえあれば」海外での武力行使を認めるという、憲法解釈の大転換を国会の場で公言したという重大なものです。
　自民党がめざす改憲して「戦争できる国づくり」へと根本的には同じという、憲法第九条破壊の「大連立」とも呼べる大変な事態です。

新テロ特措法延長は逆効果

軍事力での解決は困難

和平創造への選択肢を

　麻生太郎首相は「国際社会の一員たる日本がその活動から手を引く選択はありえない」と述べ、新テロ特措法を延長させました。
　しかし、ほんとうに日本にこれ以外の選択肢はないのでしょうか。
　そもそも給油を始めた時と比べアフガン情勢は大きく変わってきています。
　米軍がアフガンへの報復戦争を始めてから７年がすぎました。しかし、軍事的に解決するメドはいっこうに立っていません。それどころか、軍事作戦を強化すればするほど、テロの連鎖に拍車がかかる状態です。
　もはや軍事力で解決するという戦略そのものが問われだしているのです。
　日本はこのような状況変化をよく分析して、軍事行動への支援ではない選択肢を選ぶべきではなかったのか。
　少なくとも麻生首相の言うように給油延長しか選択肢しかない、というのは大きなごまかしであることは明白です。

I have a dream.

牧師
マーチン・ルーサー・キング
（1929～1968）

I　have a dream.

私には夢があります。いつの日にか人々は立ち上がり、兄弟としてともに生きるべく創られたということを知るにいたるときがくるでしょう。（略）今日なお私には夢があります。いつの日にか、戦争は終局にいたり、人々はその剱を田畑の鍬べらに打ち直し、その槍を植木の剪定鎌に変え、国々はもはやお互いに反発して立ち上がることがなく、もはや戦争について研究することもなくなるときがくるでしょう。
（「良心のトランペット」平和についてのクリスマス説教から）

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小沢代表は筋金入りの海外派兵論者

　民主党は新テロ特措法案に反対しました。しかし、一方で、小沢代表は「国連の決議でオーソライズされた平和活動に日本が参加することは、ＩＳＡＦ（国際治安支援部隊）であれ何であれ、何ら憲法に抵触しない」（「世界」０７年１１月号）主張しています。国連決議にもとづく自衛隊派兵であれば「たとえそれが結果的に武力の行使を含むものであっても」（同）憲法違反にならないというのが小沢代表の持論です。
　１９９１年に湾岸戦争が勃発した時、小沢氏は自民党の幹事長でした。国連安保理決議にもとづいて米軍を中心とする多国籍軍が結成され、小沢氏は「世界平和を守るためにも断固、多国籍軍に自衛隊を参加させるべき」と強く主張しました。小沢氏はいわば筋金入りの「海外派兵論者」と言えます。
　実際、民主党は昨年末、新テロ特措法案への対案として「アフガニスタン復興支援法案」を国会に提出しアフガニスタン本土で活動するＩＳＡＦへの参加を打ち出しています。つまり、次の総選挙で民主党が政権を取ると、アフガニスタン本土への海外派兵の危険性が強まるということになります。
　また、民主党の前原誠司前代表は小沢氏がかつて次のように話していたことを明らかにしています。
　「政権交代と言っているのだから、現行憲法下で何をやるかをきっちりとまとめなければならない。政権党となれば、憲法を改正してさらにやることを決めたらいいけど、現実の政治テーマとして具体的に上がっていない状況では現行憲法下で何ができるかを考えなければならない」（塩田潮著「民主党の研究」）
　政権交代の先は改憲もあるし、それまでは解釈改憲で、できることをやる、というわけです。

集団的自衛権行使主張する麻生首相

集団的自衛権行使して、海外での武力行使を主張

　麻生首相は就任早々国連総会に出席するために訪れたアメリカで、集団的自衛権をめぐる政府の憲法解釈について問われ「基本的に解釈を変えるべきものだと、ずっと同じことを言っている」と答えました。
　政府はこれまで、「憲法９条下で許容さている自衛権の行使は、わが国を防衛するための必要最小限の範囲にとどまる」と解釈し、集団的自衛権の行使はできないとの立場をとってきました。
　麻生首相はこの憲法解釈を変更すべきだと、アメリカで発言したのです。
　つまり、日本も集団的自衛権を使ってアメリカといっしょに海外で武力行使を行えるように、憲法解釈を変えるべきだと主張したのです。

麻生語録

麻生語録

・（核武装をめぐる議論で）「いろんなものを検討したうえで持たないというのも一つの選択肢だ」（０６年１０月１７日衆院安保委）
・「（核保有を）一つの考え方として議論しておくことも大事」（０６年１１月１日衆院外務委）
・「憲法九条２項を『陸海空自衛隊、これを置く』と書き換えればいい」（０１年１１月４日）
・（集団的自衛権について）「権利はあるが使ってはいけない、というのは無理がある。世界中で認められていない国はない」（０１年１１月４日学習院大での講演）
・「創氏改名は朝鮮人の人たちが『名字をくれ』と言ったのが始まり」（０３年５月３１日東大での講演）
・（北朝鮮のミサイル発射について）「（朝鮮労働党の金正日総書記に）感謝しないといけないかもしれない」（０６年７月８日広島市内で講演）
・「日本が植民地支配をおこなったから台湾は教育水準の高い『国家』になった」（０６年２月４日）

与党も民主も海外派兵推進派

憲法守る選択を

　　昨年１１月に起きた「大連立」騒動はまだ記憶に新しいところです。この時、福田元首相と民主党小沢代表が「合意」したとされるのが海外派兵に関する基本的な考え方です。
　小沢代表の基本的な考え方は「国連の平和活動は国家の主権である自衛権を超えたものです。したがって、国連の平和活動は、たとえそれが武力の行使を含むものであっても、日本国憲法に抵触しない」（『世界』０７年１１月号）というものです。
　民主党は、与党の新テロ特措法には反対するものの、アフガン本土への自衛隊派兵や武器使用条件の緩和、海外派兵の恒久法整備など、危険な中身をもつ「対案」を提出しています。
　与党も民主党も「国際貢献」のためなら、戦争支援のために自衛隊を海外派兵させることに積極的な立場なのです。
　名古屋高裁判決がきっぱりと戦争支援の海外派兵は憲法九条に違反すると判断したように、自衛隊の海外派兵は憲法をないがしろにするものです。海外派兵を許さない大きな世論づくりが必要です。

平和的生存権２

　名古屋高裁判決は平和的生存権を「局面に応じて自由権的、社会的権的または参政権的な様態をもって表れる複合的な権利」としました。
　平和のうちに生きることが権利とされる以上、
①自由権　戦争による人権侵害から免れる権利
②参政権　戦争に反対し平和な世界をつくり出すために国家に能動的にはたらきかけていく権利
③社会権　平和的生存権の確保・拡充のための公権力の積極的発動を求める権利
が認められるとしたのです。
　また判決は、「例えば、憲法九条に違反する国の行為、すなわち戦争の遂行、武力の行使等や、戦争の準備行為等によって、個人の生命、自由が侵害され又は侵害の危機にさらされ、あるいは、現実的な戦争等による被害や恐怖にさらされるような場合、また憲法九条に違反する戦争への遂行への加担・協力を強制されるような場合には、平和的生存権の主として、裁判所に対し当該違憲行為の差止請求や損害賠償請求等の方法により救済を求めることができる」として、平和的生存権を裁判所で救済を受けられる具体的権利として認めました。
　このように判決は平和的生存権を幅広くとらえ、しかも具体的権利として明示した、とても画期的判決です。
　この判決は、全国１１地裁、約５８００人に及ぶ人々が原告となり、たたかってきた大きな成果です。
　インド洋での給油継続にストップをかけ、今後の海外派兵を許さないたたかいの大きな武器になります。さらに、アメリカの要請でいつでも海外派兵できる海外派兵恒久法を許さないたたかいを広めていくことが重要です。

平和的生存権１

　名古屋高裁判決は、原告が訴えの根拠とした憲法の平和的生存権を、憲法上の具体的権利として認めました。
　憲法前文には「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」と書かれています。しかし、今まで国民の平和的生存権を裁判所は具体的権利として認めようとはしてきませんでした。
　判決は「憲法の保障する基本的人権が平和の基盤なしに存立し得ないことからして、すべての基本的人権の基礎にあって、その享有を可能ならしめる基底的権利」と述べています。つまり、平和的生存権は憲法が保障する基本的人権を守るための前提になる権利だとしたのです。
　戦時には基本的人権が国によって奪われることが想定されます。だから、平和な状態はすべての基本的人権を守るための前提になるのです。
　また、判決は平和的生存権を多様で幅の広い権利だとしています。たとえば「戦争や武力行使をしない日本に生存する権利」「戦争や軍隊によって他者の生命を奪うことに加担させられない権利」、「他国の民衆への軍事的手段による加害行為と関わることなく、自らの平和的確信に基づいて平和のうちに生きる権利」「信仰に基づいて平和を希求し、そのために非戦・非暴力・平和主義に立って生きる権利」など原告の訴えを例示して、この権利が極めて多様で幅の広い権利であると判断しています。
　平和的生存権は基本的な権利であるとともに私達がその内容をより豊かにしていくことが可能な権利なのです。

空輸も給油も憲法第九条一項違反

　名古屋高裁判決は、イラクにおける空輸支援活動をイラク特措法違反だけでなく「憲法九条一項に違反する活動を含んでいる」と認定しました。
　憲法九条一項には「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と書かれています。
　判決は、空輸自体は武力の行使に該当しないが、空自の空輸支援が米軍・多国籍軍の武力行使と一体化していると判断したのです。
　その論理は明快です。
「現代戦において輸送等の補給活動もまた戦闘行為の重要な要素であることを考慮すれば、多国籍軍の戦闘行為にとって必要不可欠な軍事上の後方支援を行っているものということができる」として空自の空輸が「他国による武力行使と一体化した行動」であると結論づけたのです。
　この論旨からいけば、インド洋での給油活動も憲法違反の可能性が極めて高いと言えるでしょう。
　後方支援があってこその前線。現代戦においては後方支援と武力行使は一体のものであることを明白です。憲法９条の下、海外での武力行使は禁じられている、というのが政府見解です。
　政府が「後方地域支援」「協力支援活動」「補給支援活動」といくら言い換えても、武力行使と一体となった後方支援活動であれば憲法第九条第一項違反になるのです。

名古屋高裁判決を広めよう

　名古屋高裁の青山邦夫裁判長は４月１７日、自衛隊のイラク派兵差止等請求訴訟で、イラク派兵が憲法九条に違反するときっぱり言い切る判決を言い渡しました。
　派兵差し止めと慰謝料の請求は「現時点において、控訴人らの具体的権利としての平和的生存権が侵害されたとまでは認められない」などの理由から退けられました。国側「勝訴」の形になり、国は上告できません。原告側も上告しないため名古屋高裁判決「は５月２日に確定しました。
　しかし政府は「傍論にすぎない」「判決でどうこうする考えはない」とこの違憲判決を無視し続けました。
　わが国の裁判史上でも歴史的と評価されるこの判決の意義をさらに多くの人々に知らせていくことが大切です。

テロリズムと戦争

テロリズムと戦争 著者：ハワード ジン 販売元：大月書店 Amazon.co.jpで詳細を確認する

アフガンへの報復戦争を開始した直後のブッシュ大統領の支持率は９０％を超えた。アメリカのリベラル、平和主義者と呼ばれる知識人も次々と報復戦争へ賛意をしめした。そんな中で一貫して戦争反対を唱え続けた著者はまさに国家反逆者並みの攻撃にさらされた。マスメディアも戦争批判はいっさい流さない方向へと流れていった。ブッシュ大統領の「もしあなたがわれわれの側につかないならば、あなたはテロリストの味方である」の言い回しは怖ろしいものがあった。まさにこの論理がマスコミ界にも蔓延したのである。戦争への批判者は国家への裏切者のような批判にさらされたのである。これが世界に広めようようとするアメリカの「民主主義」なのである。

ハロー、僕は生きているよ。

ハロー、僕は生きてるよ。―イラク最激戦地からログイン 著者：カーシム・トゥルキ 販売元：大月書店 Amazon.co.jpで詳細を確認する

アメリカ軍がイラクで何をやってきたか。メディアは報道しない。その一端が本書から見えてくる。ファルージャの近くの町ラマディに住む青年が書いたブログとメールを元に彼の友人、高遠菜穂子と細井明美が再構成したもの。米軍に怯える住民、家族を殺され怒りに震えレジスタンスにむかう青年たちの姿がリアルに描写されている。著者のカシームは徹底して非暴力でこの事態を改善したいと願い、行動する。彼の願いが実現し、ラマディに平穏な日々が戻ってくる。今、彼らのの手で町の再建が取り組まれている。

ピースメッセージ

核戦争防止国際医師会議元会長
メリーウイン・アシュフォード
（１９３９～）

憲法９条を世界の標準に

　平和な世の中を築くには、平和な文化の構築と法的な枠組みを作ることが車の両輪です。後者のためには、憲法９条を世界の標準にすることが重要であり、そのことが日本人として可能な第二次世界大戦での行為に対する償いです。（略）
　素晴らしい憲法を変えさせないことが大切ですが、でも、守るだけではだめです。一つは周囲の国と仲良く付き合い、攻められない状況を作っておくことが必要です。もう一つはこの素晴らしい憲法を世界に広めることです。（『平和へのアクション１０１＋２』より）

給油継続は逆効果

特措法延長やめよ

　アメリカとイギリスを始めとした連合軍が「対テロ報復戦争」として、２００１年１０月７日にアフガンに空爆を開始しました。
　当初、アメリカはアフガンのタリバン政権がアルカイーダの指導者ウサーマ・ビン＝ラディンを保護しているという理由で空爆を開始しました。
　しかし、当初の目的はどうなってしまったのか。丸７年が経過した今、何のために誰と戦っているのかさえはっきりしない状況にまで、事態は混沌としています。
　空爆をやればやるほど、増え続けるタリバン勢力にＮＡＴＯ軍も米軍も全く見通しが持てなくなってきています。
　このまま、日本が連合軍への給油を継続することは、この混沌とした戦いをより悪化させるだけです。戦争支援の行動をやめて、紛争解決への糸口を見つけ出す外交努力をすべき時です。

平和へのアクション１０１＋２

平和へのアクション101+2―戦争やテロのない世界の実現に向けて 著者：メリーウイン・アシュフォード 販売元：かもがわ出版 Amazon.co.jpで詳細を確認する

反核医師の会発足２０周年の記念事業として出版された。著者は元核戦争防止国際医師会議の元会長を務めていた。医師として勤務するかたわら２０年以上反核運動に携わってきた著者が、一市民が平和を訴えていくためにどうしたらよいかを具体的にかつ実例豊富に書き記した１冊。関わりのあるＨＰのアドレスも明記されていて便利。各ユニットに乗せられている著名人や平和運動家のメッセージも心に響くものがある。

反貧困

反貧困―「すべり台社会」からの脱出 (岩波新書 新赤版 1124) 著者：湯浅 誠 販売元：岩波書店 Amazon.co.jpで詳細を確認する

貧困は容易には「みえない」。貧困に喘いでいる人々は決して社会の明るい場所には出てこない。「みえない」から存在しないのではない。この十数年で貧困に喘ぐ日本国民は確実に急増してしまった。貧困は個人の問題ではなく社会の問題だ。そういう視点からこの問題をとらえ、永くホームレスの問題と取り組んできた経験から、現代日本の貧困の実相をリアルに告発している。最後に筆者は貧困が戦争を産み出すと警告している。

「対テロ」給油活動

５８９億円
（０１年１１月～０７年１１月）
＋
９０億円
（０８年１月～０９年１月）

　旧テロ特措法にもとづく給油活動には５８７億円が費やされました。そして衆議院での再議決までして通した新テロ特措法での給油活動に対する予算は１年分で９０億円が見込まれています。
　原油高騰に対する漁民への直接補てんは拒否する政府。アメリカの要求する燃料補給は惜しみなく税金を注ぎ込む政府の姿勢が浮き彫りになっています。

給油も空輸もやめて、平和の創造を

武力で平和はつくれない

　「対テロ」報復戦争として始まったアフガニスタンとの戦いはいったん、タリバン政権を打倒したものの、テロと暴力の悪循環はいっそう深刻になっています。
　最近ではタリバン勢力の復活が著しく、現アフガニスタン政府もタリバンとの対話路線をすすめようという動きを活発化させています。
　イラクではアメリカによる軍事占領が５年をこえましたが、テロと暴力の連鎖は拡大するばかりで、米軍撤退の糸口さえ見えない状況です。
　これまでのアフガニスタン、イラクでの戦争は「武力によって平和はつくれない」ことを実証しています。
　これ以上「終わりのない」戦争を続けるのか、早急に平和的解決をめざすのか、私たちは岐路に立たされています。

特措法延長は世界の流れに逆行

　日本政府は多国籍軍への支援を早々と表明し、アフガニスタンでは給油を、イラクでは空輸を続けています。
　アフガン戦争を支援する新テロ特措法は来年１月１５日に、イラク特措法は来年７月末に期限切れになります。
　政府は戦争支援の活動を継続するとして特措法延長の法案を次の国会に上程しようとしています。また、いちいち国会で決めなくていいように海外派兵の恒久法の制定をめざしています。
　「武力で平和はつくれない」ことが誰の目のも明らかになりつつあり、アメリカの強引な軍事行動に国際的にも批判の声が強まっています。
　こんな中で、戦争支援の特措法を延長するのは、世界の流れに真っ向から逆らうものです。

自衛隊の撤退こそ、和平創造への第一歩

　アフガニスタンにしろイラクにせよ、武力による反政府勢力の一掃は非常に困難な状況になっています。事態の解決のためには、双方が武力行使を中断し和平へむけた話し合いのテーブルにつくしかありません。
　日本は憲法九条をもつ国として和平へむけた提案を行う資格のある国です。そのためにも、現在の戦争支援の給油も空輸もやめて、両国の復興支援へ向けた積極的な提案こそ真の国際貢献につながるのではないでしょうか。

イラクから撤退した国

イラクから撤退した国
（　）内は最大兵力
撤退年
２００４年　ニカラグア（２３０人）、スペイン（１３００人）、ホンジュラス（３８０人）、ドミニカ共和国（３０２人）、フィリッピン（５１人）、タイ（４２３人）、ニュージーランド（６１人）、トンガ（４５人）
２００５年　ポルトガル（１２８人）、ハンガリー（３００人）、シンガポール（２００人）、オランダ（１３４５人）、ウクライナ（２０００人）
２００６年　ノルウェー（１５０人）、イタリア（３２００人）
２００７年　リトアニア（１２０人）、スロバキア（１１０人）、ラトビア（１４２人）
２００８年　エルサルバドル（２８０人）ポーランド（２５００人、１０月までに撤退を計画）

国連決議１５４６

　２００４年６月９日、国連安全保障理事会は、イラクに関する決議第１５４６号を採択した。
　決議には、連合国暫定当局（ＣＰＡ）の占領を終了させイラクが全面的に主権を回復すること。当面は暫定政権のもとで国民議会選挙、新憲法制定を行い、２００５年末までに新憲法に基づく政府を発足させること、そのプロセスで国連が主導的役割を果たすことなどが明記された。
　さらに、多国籍軍の駐留については、本格政権が発足する２００５年末までの政治プロセスの完了時に失効し、イラク政権の要請があればそれ以前でも終結するとしている。
　その後、治安回復を理由に多国籍軍の駐留期限は延長されてきた。そしてこれが最終延長とされたのが、２００８年１２月である。
　つまり、今年末には多国籍軍の駐留根拠はなくなるということになる。当然、多国籍軍の一員として活動している日本の航空自衛隊の派遣根拠もなくなってしまう。
　そこで、アメリカはイラク駐留を続行するために、現イラク政府と軍を駐留させるための地位協定を結ぼうとしている。
　しかし、イラク連邦議会の過半数の議員が、米軍撤退を求める書簡を米国議会に送るなど、イラク国民との矛盾は深まる一方になっている。
　日本政府もアメリカにならって、イラク政府と地位協定を締結することを模索している状況。しかし、これもイラク国民の圧倒的多数が願っている外国軍撤退にまっこうから逆らう危険性を含んでて、簡単には進みそうにはないのが現状だ。
　なにがなんでもアメリカの要求する海外派兵が必要というのは、もう通用しなくなっている。

自衛隊員が死んでいく

自衛隊員が死んでいく―“自殺事故”多発地帯からの報告 著者：三宅 勝久 販売元：花伝社 Amazon.co.jpで詳細を確認する

武富士から１億１０００万の損害賠償を求める口封じ裁判をおこされ話題をよんだ著者が、自衛隊員の借金が元での自殺の多さに気づき取材が始まった。そこから自衛隊員の異常な自殺率、組織の閉鎖性が浮き彫りになってきた。本書ではいじめによる自殺から遺族が国倍訴訟をおこした例や婦人自衛官のセクハラ訴訟などがとりあげられている。それぞれ裁判で明らかになった事実をもとに、丹念な取材がなされている。自衛隊という組織は国民を守るより、自らの組織を守ることの方を優先する組織だ、ということがよくわかった。戦艦武蔵のさいご (フォア文庫 C 17) で乗組員の渡辺清が描いた、古参兵が後輩の兵をいびり、いじめ、暴行を加えるという旧軍の図式は全く変わっていない。旧日本軍の血が脈々と現在の自衛隊に受け継がれているとは驚きであった。現代日本の常識が通用しない巨大組織が多額の税金で賄われているとは！！怒りを感じずにはおれない１冊でした。

日本国憲法は「時代遅れ」か?―九条が武力紛争に挑む

日本国憲法は「時代遅れ」か?―九条が武力紛争に挑む 販売元：学習の友社 Amazon.co.jpで詳細を確認する

憲法九条が現代の国際社会で実際にどんな役割を果たしているかをわかりやすく解説してくれる。憲法九条が単なる理想ではなく、現実社会の中で大きな役割を果たしているし、平和を求める世界の人々の大きな支えになっていることがわかる。アフガニスタンやイラクの問題解決にも憲法九条を持つ国だからできることがある、ということを力説している。

私たちの希望はどこにあるのか

私たちの希望はどこにあるか　今、なすべきこと [本] 販売元：セブンアンドワイ ヤフー店 セブンアンドワイ ヤフー店で詳細を確認する

２００３年９月２１日の「加藤周一講演と対話のつどい」の講演・質疑をまとめたもの。加藤氏は戦争反対へ「まだまだできることがある」と訴える。また、小さなグループの活動が横の連帯を作れば大きな力になる。戦争を止める力にもなりうる。そのひとつの節目が選挙。戦争というのはもっとも政治的な現象だ。政治への関心がなければ反戦はなりたたない、と若者に訴えている。

国連とアメリカ

国連とアメリカ (岩波新書) 著者：最上 敏樹 販売元：岩波書店 Amazon.co.jpで詳細を確認する

国連は不法な戦争を続けるアメリカをなぜ裁けないのかがよくわかった。国連安保理の５大国に拒否権を与えた事により５大国が当事者になる戦争に安保理は機能しない。しかし、非同盟諸国の台頭により、大国の不当な行為を総会で告発するという手段もある。アメリカは国連が自国の国益に沿わないと判断すれば、国連を無視する、または強硬に反発するという手段をとる。大統領が替わったくらいでは、この体質は大きく変化しなのではないかと感じた。国連がこれまでやってきた平和維持活動も失敗例が多い。国連がお墨付きを与えたから日本も参加することが国際貢献につながるとは、ストレートには言えないことがよくわかった。「武力で平和はつくれない」というのがこれまでの大切な教訓なのだ。

「対テロ」戦争は破綻明白

平和的解決へ力発揮を

　衆議院で再可決までして強引に成立させた新テロ特措法。福田首相は成立後の談話で「『テロとの戦い』に再び参加できることは誠に意義深い」と述べました。
　あれから半年、日本の給油は、テロ撲滅に役立ったのでしょうか。
　今年上半期で米軍や多国籍軍の攻撃で死亡した民間人は約７００人（昨年同時期４３０人）に達し、アフガン情勢は明確に悪化しています。
　これは、日本政府が支援する米国の「対テロ」戦争が、住民への誤爆を繰り返し、住民の怒りを拡大し、暴力とテロの土壌をよりいっそう拡大しているからです。
　アフガン下院のヤシニ副議長は「国民はこれ以上、米軍の空爆に耐えられない」と表明しました。
　日本はこれ以上アメリカの「対テロ」戦争に協力すべきではなく、平和的解決へこそ力を発揮すべきです。

危険な追加メニュー「警護活動」

「宣伝研究」８月号記事

「警護活動」とは

　自衛隊の海外派兵を常時可能にするための恒久法を検討する自民党と公明党のプロジェクトチームは６月○日「中間報告」を発表した。
　このプロジェクトチームで論議の焦点になったのが、自衛隊の活動メニューに「警護活動」を追加すということだ。
　「警護活動」とはどんな活動か。自民党は警護活動の４類型として次のように分類している。

警護活動の４類型

１、随伴
移動、移送中の物や人への付き添い
２，配置
指定される建物や施設など対象物への張り付き
３，巡回
指定される建物や施設など対象物への巡回
４、駆けつけ
危機に対して応援に駆けつける

「警護活動」と「武力行使」は一体のもの

　自民党は警護活動の必要性として「現在のイラクなどでの活動は、他国に警護してもらっている」「目前で、危機にある人を放置することはできない」などの理由をあげています。
　警護活動の前提は敵の攻撃を受ける危険性があるということです。攻撃を受けた場合、警護活動をしている部隊は任務として武器使用が必要になります。
　これまで政府は海外での武器使用について正当防衛や緊急避難の場合に限るとしてきました。警護活動での武器使用は「任務」として行うもので、これまでの範疇を大きく逸脱し武力行使につながるものです。

「警護活動」と称し、「対テロ」掃討作戦も可能に

　与党プロジェクトチームの議論の中で自民党メンバーから「点から線、『面』の警護で安全を守る必要がある」との発言も出ています。
　「面」で安全を確保するとはどういうことか。一定の地域を事前に調査して敵の掃討作戦を行い、安全を確保するというです。敵の攻撃に際しては、迎撃・反撃するだけでなく追撃して掃討作戦を展開し地域の安全を確保するということになります。
　これらの活動は現在イラクやアフガニスタンで米軍やＮＡＴＯ軍が行っている「対テロ」掃討作戦そのものです。

攻撃は最大の防御なり

　警護活動とは相手の攻撃があって初めて反撃するというものばかりではありません。
　相手の攻撃の予防・排除の活動へと発展していかざるをえません。つまりは、敵を攻撃し排除していく戦闘行為も「警護活動」だといえるのです。

「警護活動」が必要な「非戦闘地域」とはどんな地域か？

　一方で、与党プロジェクトチームの会合では「非戦闘地域という限定があるから武力の行使にはならない」という説明も行われています。
　小泉元首相が「自衛隊が行くところが非戦闘地域です」と名言？を吐いたように、「非戦闘地域」とはどんな条件のところかということさえ、はっきりしていません。与党はそこが非戦闘地域だと言えば、そうなってしまうのです。だから「非戦闘地域」だからという限定はなんら意味をもっていません。
　「非戦闘地域」がその言葉通り、戦闘の行われていない地域だとするなら「警護活動」も武器の使用も全く必要ないはずです。

「警護活動」は憲法第９条が禁じる海外での武力行使につながる

　武力行使なしに「警護活動」はありえないのです。国民にはあたかも、やむなく相手の攻撃を受けた場合に必要だと説明していますが、想定されている「警護活動」は、はるかに国民の創造を超えたものになっています。
　これが憲法九条が禁じる海外での武力の行使につながることは明白です。

憲法９条新鮮感覚

憲法9条新鮮感覚 販売元：楽天ブックス 楽天市場で詳細を確認する

９条の会よびかけ人の加藤周一氏は全国各地の講演会で憲法９条の大切を訴えている。そこで、参加者に老人が多く若者が少ないということに危機感を感じていた。また、海外への発信も重要だた感じていた。そこで、ドイツ語の翻訳者浅井イソルデさんと共同で企画したのが本書だ。日独９人の学生が憲法９条への思いを書き交流するというものだ。ドイツの学生が、ドイツの憲法にも侵略戦争は違憲という条文があるが、憲法９条はより未来志向だ、と指摘していた。日独両学生は共通して武力から平和は生まれない、それが自国の歴史から甚大な被害とひきかえに学んだことだとしている点が興味深かった。

海外派兵恒久法中間報告

与党ＰＴは当初、今国会中に法案の要綱を策定し、夏までに法案をとりまとめ、秋の臨時国会には法案を提出するというスケジュールを描いていた。しかし、今国会では要綱すらまとめることができず「中間報告」を発表するにとどまった。これは、公明党が非常に慎重な態度を崩さなかったことと民主党との協議のメドが立たないという状況をふまえた結果だ。ここには、後期高齢者医療制度に対する国民からの予想以上の鋭い反発が大きく影響している。公明党もこれ以上国民から批判をかう法案においそれとついていけないという状況になっている。国民世論の力が大きく影響しているのは確かだ。

　しかし、今回の中間報告で与党が海外派兵恒久法の早期成立で合意した意味は大きい。ＰＴの山崎拓座長は「必ず次期通常国会を目指したい」と法案成立へ執念を燃やしている。また、公明党の山口那津男座長は会見で「与党として初めて一般法の本格的な政策検討をした意義は大きい。引き続き検討を重ねたい。」と積極姿勢を明らかにした。

　今後どう展開していくかは未知数だが、来年1月にはまたもや給油の特措法の期限がくるし、７月にはイラク自衛隊派遣の期限がくる。

　また、政府はアフガンへの調査団を派遣したことからも、アフガン戦線に新しい何らかの援助を考えている可能性もある。

とにかく、予断を許さない情勢に変わりはないということだ。

アフガンへの自衛隊派遣

戦争行為への加担そのもの

　福田首相はアフガニスタンへの陸上自衛隊の派遣に関し、「可能性は常々考えている」と述べました。
　これは、アフガンで活動している国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）に陸上自衛隊を派遣することを意味しています。
　ＩＳＡＦが行っているのは、タリバンに対する武力による掃討作戦です。これは戦争行為そのものです。アフガンでは昨年１年間で戦闘行為による死者は８０００人をこえています。そこへ自衛隊をだすとうのは、戦争行為への加担となるのは明らかです。
　自衛隊の海外派兵に対して今まで政府は「戦闘地域へは出さない」「武力行使はしない」としてきました。これを大きく逸脱するものです。　民主党の小沢代表はＩＳＡＦの活動は国連で認められた活動だから、自衛隊を派遣すべきと主張しています。
　ＩＳＡＦ参加をめぐっての自民党と民主党との危険な接点に警戒が必要です。

許すな！海外派兵

政府は急遽、アフガニスタンに調査団を派遣した。調査団派遣の理由を町村長官は「アフガニスタンについては国際的な関心も高く、サミットでも話題になることが予想」される」からだと答えている。７月のサミットにむけて、日本がアフガンに地上部隊派遣が可能かどうかを調査するものだ。アフガンはタリバーン勢力の巻き返しにより、戦闘状態は悪化の一途をたどっている、まさに「戦闘地域」だ。そんなところに武力行使できない武装勢力である自衛隊を派遣してどうするのか。一方、海外派兵恒久法を検討する与党ＰＴは活動内容に警護活動、治安活動をもりこみ、武力行使基準をゆるめる要綱づくりを急ピッチで進めている。これから言えるのは、政府は今までの「海外での武力行使は憲法違反」から「海外での武力行使をある程度認める」という大転換を国民に気づかれないようにやってしまおうと、姑息なことを狙っている。

許すな！海外派兵恒久法

海外での武力行使に道を開く
海外派兵恒久法

動き出した与党ＰＴ

　自衛隊の海外派兵を常時可能にする恒久法を検討する与党プロジェクトチームが動き始めました。
　５月２３日開かれた第１回目の会合で「一般法の主要な論点」という文書が配布されました。

外国軍隊の警護も可能に

　その文書の「我が国が行う活動のメニュー」の中には、今まで武力行使をともなうものとして認めてこなかった、警護、治安維持、船舶検査を検討項目に入れています。
　たとえば、警護活動では０６年に作成された「国際平和協力法案」では「我が国が必要と認める人、施設又は物品の警護」をする活動とされています。日本政府が認めれば、他国の軍隊やその宿舎の警護も可能ということです。外国軍隊の警護を合法的に行えるようにしようというねらいがあります。実際に武力攻撃を受けたら、当然実力をもって攻撃を阻止する活動をおこなうことになります。これは、集団的自衛権の行使を禁じた憲法に明らかに違反しています。

民家に押し入り、住民の拉致・殺害も
　治安維持活動とは、まさに今米軍がイラクで行っている活動です。米軍は「治安維持」と称して、テロの一味がいると思われる民家に押し入り、住民を拉致したり、抵抗する素振りをみせる住民を殺害しています。現在、自衛隊はこれらの武装兵士の輸送に当たっています。これからは、自衛隊自らが「治安維持活動」を行い米軍の肩代わりをしようというねらいがあるのです。

武器使用基準の大幅緩和ねらう

　また、今回配布された文書の中には「我が国が行う活動のメニューにあわせて、それに必要な武器使用権限（いわゆる『駆けつけ警護』や任務遂行のための武器使用）についても検討が必要」だとしています。
　つまり、今までの武器使用基準を活動内容に合わせて大幅に緩和しようということです。
　０４年の「安全保障と防衛力に関する懇談会」の「報告書」では、武器使用基準を「国際基準」にもとづき「任務遂行を実力をもって妨げる試みに対する武器使用」を認める提言をおこなっています。
　つまり、警護活動や治安維持活動で相手が武力行使をおこなえば、自衛隊の武力行使を認めるということです。
「壊憲」めざす与党案

　今まで政府は、「自衛隊が海外に出ていっても武力行使しなければ海外派兵にはあたらない」としてきました。憲法上、海外での武力行使は認められない、というのが政府の立場です。
　今、検討されている恒久法は、今までの自衛隊の海外派兵の枠組みを大きく広げて、武力行使さえも容認するものに変えようとしているのは明らかです。
　２３日に行われた会合では、「憲法の範囲内」「解釈改憲はおこなわない」などを原則として発表しましたが、検討内容は憲法を壊す「壊憲」になっていくのは必至です。

駆けつけ警護

　海外派兵恒久法の与党プロジェクトチームで「駆けつけ警護」についても検討が必要だ、という意見がだされている。
　「駆けつけ警護」は「ヒゲの隊長」として注目を集めた佐藤正久参議院議員がマスコミに語った内容から問題になった。佐藤氏は、当時サマワ地域の治安を担当していたオランダ軍が攻撃を受ければ「情報収集の目的で駆けつけ、あえて巻き込まれる」という状況を作り出し、武力行使を行うつもりだった、という趣旨の発言をおこなった。
　これはまさに脱法行為である。シビリアン・コントロールの下にある自衛隊が脱法行為により自らの判断で「正当防衛」を建前に他国の武装勢力と戦闘状態に入ることは当然許される行為ではない。しかも、コントロールする側にある国会議員が脱法行為を奨励するような発言を行うのは論外である。
　「治安維持活動」は武力行使を含む活動であるから、憲法上できないというのが今まで政府見解である。ただ、自衛隊が攻撃を受けた場合は自衛を名目に反撃できる。
　これらの脱法行為を正式に認めていこうというのが与党プロジェクトチームの「検討」の中味なのである。

許すな派兵恒久法

　派兵恒久法のたたき台になっている「国際平和協力法案」では、自衛隊を派遣するかどうかは日本政府が独自の判断で決めることになんの制約もありません。あるのは「国際協調の元に活動」するということだけです。
　日本政府はアフガニスタン戦争やイラク戦争では、その戦争の善し悪しを検討することもなく、アメリカの戦争に加担してきました。イラク戦争ではアメリカの先制攻撃を誤りとして戦争加担を拒否する国も多数でました。
　日本政府にとって「国際」とはアメリカのことをさしているのです。国際的に批判が高まってもアメリカの戦争になんのためらいもなく加担してきたのです。
　派兵恒久法は、アメリカが引き起こしたなんの道理も正義もない戦争に、その都度国会の審議も経ず簡単に派兵することを狙っているのです。

憲兵政治

憲兵政治―監視と恫喝の時代 著者：纐纈 厚 販売元：新日本出版社 Amazon.co.jpで詳細を確認する

２００７年６月６日日本共産党の志位委員長が行った「自衛隊による違憲・違法の国民監視活動を告発する」という記者会見は大きな衝撃を与えた。内容は自衛隊がイラク派兵反対などの市民運動や労働組合の活動を監視していたというものだ。この時のマスコミ報道で軍事専門家が「軍隊が国内の治安情報を集めるのは当然」というコメントをだしていたのを覚えている。自衛隊が国民の意思表示である集会やデモ、宣伝活動を敵視し恫喝する行為が当然と言えるのか。本書は国民を監視し、戦争に異を唱える国民を治安維持法により逮捕し拷問した体制を分析し、現在の自衛隊の国民監視にいかにつながっているのかを論証している。

イラク派兵違憲判決

　「航空自衛隊のイラクでの活動はイラク特措法に違反、かつ憲法９条１項に違反する」という名古屋高裁判決が５月２日確定した。
　この判決に対し、福田首相は「傍論でしょう」、高村外務大臣は「大臣をやめて暇でもできたら読む」と暴論をはき、航空幕僚長は「そんなの関係ねえ」と暴言をはきました。
　政府はイラクへの自衛隊派遣について「人道支援」だと言い、「戦闘地域には行かせない」「武力行使と一体となった活動もしない」と明言してきたのです。
　しかし、判決は「バクダッドは戦闘地域」であり「航空自衛隊は主に武装兵士を空輸」しており「武力行使と一体」だと認定しました。
　政府が今後もイラクでの航空自衛隊の活動を継続するのであれば、最低限「バグダッドは非戦闘地域」であること、航空自衛隊の活動内容を公開して「武力行使と一体になっていない」ことを国民に説明しなければなりません。
　憲法＆＆９９％％条は大臣や国会議員、公務員らに憲法の尊重と擁護義務を負わせています。司法の場で憲法違反のの判断がなされた以上、これを真摯に受け止める義務があるのです。
　何の具体的反証もせず、判決内容を無視し続けるのは法治国家を否定するものです。具体的な反論ができないのであれば、司法の判断を重く受けとめて、イラクからすみやかに自衛隊を撤退させる決断を行うべきです。そうしてこそ、司法の権威を保つことができるのです。

「平和に生きる権利」を具体的権利として認めた画期的判決

　名古屋高裁判決は平和的生存権について画期的な見解をしめしました。
　判決は、「平和のうちに生存する権利を有する」と明記した憲法前文、第９条、幸福追求権を保障した＆＆１３％％条などをひいて、平和的生存権は「すべての基本的人権の基礎にある基底的な権利」であり、「憲法の基本的精神や理念を表明したものにとどまらず、具体的権利」であるとしました。
　つまり、国民一人ひとりが平和に生きる権利を持っているし、政府が仮にそれを侵害する行為を行えば、その行為の禁止や損害賠償を裁判所に求めることができるということです。

アメリカの軍事費

　アメリカの「国防」関連支出が２００８年度史上はじめて１兆ドルを超えるみこみだという。控えめに見積もっても１．１兆ドルというから、１ドル１１０円とすれば、１２１兆円。日本の２００８年度の一般会計予算が約＆＆８３％％兆円だから、それをはるかに超える。世界的にみても、アメリカの軍事費はアメリカ以外の他の国々の軍事費の総額より大きい。
　この途方もない軍事費をつくりだしているのが「鉄のトライアングル」と呼ばれている構造だ。
①大統領府や国防委員会、ＣＩＡ
②陸海空軍トップ
③８万５千社にのぼる軍需企業群
　この３つの癒着した関係を「鉄のトライアングル」と呼ぶ。さらにこの周囲には、国防総省や軍需産業から資金をもらっている調査期間やシンクタンク国防総省ひもつきの研究をしている大学などが群がっている。
　ブッシュ政権では、この三者の癒着がより露骨にあらわれた。政権中枢には、チェイニー副大統領をはじめとして数十人にのぼる軍需企業関係者が登用された。また、軍需企業の重役たちが軍の最高司令部におさまる場合もある。たとえば、軍用機などの生産で莫大な利益をあげるロッキード社やグラマン社の元社長や重役が、空軍のトップなどに指名されている。
（参考　戦争熱症候群―傷つくアメリカ社会 ）

戦争か平和か

戦争か、平和か―「9月11日」以後の世界を考える (Somo‐somo sosyo) 著者：小田 実 販売元：大月書店 Amazon.co.jpで詳細を確認する

「正義の戦争はない」と論理的に言い切る著者の主張は明解そのもの。戦争が一端始まると、どんな手段を用いても勝とうとする。相手がきたない違法な手段を使えば、こちらはそれを上回るきたない違法な手段を使わなければ勝てない。戦争の本質を単純明快についている。しかし、戦争が悪だというのは、必ずしも世界に共通の常識ではない。「必要な戦争もある」という考え方が世界の常識だと指摘している。戦争のない世界をめざすために、いかに憲法９条が先進的な法制度かを力をこめて主張している。

空自活動は武力行使と一体

憲法守っていますぐ撤退を

　名古屋高裁の青山裁判長は、航空自衛隊がイラクでおこなっている米軍への空輸支援活動が「憲法九条一項に違反する活動を含んでいる」と明解な判断を下しました。
　判決は、イラクが戦争状態にあることを確認し、バクダッドは戦闘地域であると認定し、空自の行っている多国籍軍の輸送活動は武力行使と一体のものだと断じたのです。「他国の武力行使と一体化するものは憲法違反」というのが政府見解です。この政府見解に沿って憲法違反の判決が下されたのです。
　今まで憲法判断を避けてきた同種の判決の流れを大きく変える画期的判決です。しかし、政府はことさらにこの判決を無視し、イラク派兵を今まで通り続けると強弁しています。政府は憲法を守って一刻もはやくイラクから自衛隊を撤退させるべきです。

憲法違反のイラク派兵

名古屋高裁でイラク派遣の航空自衛隊の活動は憲法違反という画期的判決が下された。全国に広がった自衛隊イラク派遣差し止め訴訟の口火をきったのは、元防衛政務次官、元郵政大臣の箕輪　登さんだ。「イラクが日本に攻めてきたのですか」「私は自衛隊にかかわった人間として責任がある」として２００４年１月自衛隊イラク派兵の差し止めを求める訴訟を起こす。余命２ヶ月と宣告される中８１歳の箕輪さんは法廷に立った。裁判に立つ直前、北海道新聞社の取材にもこたえた。記者は「ひと」欄に「声が思うように出ない。一言、一言、絞り出すように、命を削るかのように話す。２７日が公の場に出る最後と覚悟し、『勇気をふりしぼり、権力にあらがう』小樽市出身、８１歳」と書いた。箕輪さんに聞かせたかった判決だ。

我、自衛隊を愛す故に、憲法9条を守る―防衛省元幹部3人の志 著者：小池 清彦 販売元：かもがわ出版 Amazon.co.jpで詳細を確認する

墜

墜―沖縄・大学占領の一週間 著者：白川 タクト 販売元：新日本出版社 Amazon.co.jpで詳細を確認する

２００４年８月１３日、米軍ヘリが墜落、沖縄国際大学に激突、大破するという事件がおきた。その後１週間のわたり大学当局の許可もなく現地を占領した米軍の一部始終が描かれている。墜落したヘリはイラクへ派遣される直前だった。イラク派遣に向けて突貫作業で機体の整備作業がなされているさなかに事故は落ちた。米軍は現場を封鎖した上、周辺の土壌３０センチを掘り返して持ち帰った。後に、放射性物質の有無が問題になったが、日本側は検証のしようがなく米軍の回答をうのみするしかなかった。自治体や大学当局の許可なくおこなわれた事故現場の占領。マスコミへのカメラまでとりあげようとする異常な対応。再三の申し入れにもかかわらず県警の捜査を一切拒否。これらの事実から安保の実態が見えてくる。そして、日本がいかにイラク戦争と係わっているのかも見えてくる。

許すな 派兵恒久法

　昨年１１月に起きた「大連立」騒動はまだ記憶に新しいところです。この時、福田首相と小沢代表が「合意」したとされるのが海外派兵に関する基本的な考え方です。福田首相が小沢代表の考え方に賛意をしめしたとされています。
　小沢代表の基本的な考え方は「国連の平和活動は国家の主権である自衛権を超えたものです。したがって、国連の平和活動は、たとえそれが武力の行使を含むものであっても、日本国憲法に抵触しない」（『世界』０７年１１月号）というものです。
　２大政党の党首が、国連が認めた活動であれば、自衛隊の海外での武力行使を容認するということで「合意」していたのです。
　「大連立」そのものは、頓挫してしまいましたが、両者が合意した武力行使を含む海外派兵の恒久法制定は進行しているのです。
　福田首相は施政方針演説で「迅速かつ効果的に国際協力活動を実施していくため、いわゆる一般法の検討をめざします」と派兵恒久法の制定へ強い意欲をしめしました。
　臨時国会の最終盤では、民主党の「対案」を廃案にせず、継続審議にして、派兵恒久法制定へ土台づくりをすすめました。

自民党の派兵恒久法の問題点

　２００６年８月に作成された「国際平和協力法案」が自民党の派兵恒久法の原案です。その問題点は
①日本政府の判断だけで、いつでもどこへでも海外派兵が可能
②自衛隊の活動内容を大幅に拡大
③武器使用基準を「国際基準」並みに緩和
などです。
　たとえば、テロが頻発している地域へ自衛隊を派兵して、テロリストだと思われる住居へ強制的に侵入し武力を行使することが可能となるのです。
　これは「武力行使を目的とした海外派兵」は憲法上許されないとしてきた政府見解を反故にするものです。
　政府与党は、民主党の力も借りて、「国際貢献」を名目に憲法九条を骨抜きにすることをねらっているのです。
民主党の「対案」の問題点

　継続審議になった新テロ特措法案への民主党の「対案」も多くの問題点をもっています。
　ひとつには、自衛隊の海外派兵に関する恒久法の制定を明記していることです。これでは、政府与党のすすめる派兵恒久法制定への協議に加わらざるをえません。
　二つめには、インド洋、ペルシャ湾における「海上阻止活動」をうたっていることです。
　これまで自公政権は、「海上阻止活動」は武力行使をともなう可能性があることから、これへの参加は困難として、給油による協力を実施してきたのです。民主党案は、それを乗り越えて「海上阻止活動」そのものに参加するための法整備を明記しているのです。
　三つめには、武器使用基準を緩和して「抵抗を抑止するためやむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合」にも武器が使用できると明記していることです。
　これでは、自民党案と同じようにテロリストだと思われる住民に武力行使を行えることになります。
　国連決議があるか、ないかという違いがありますが、自民党案と民主党案は、「国際貢献」のために自衛隊の海外での武力行使を可能にするという点で共通の土俵にあがっているのです。
　憲法九条を空洞化させるこのような海外派兵恒久法の制定は許すわけにはいきません。

国連のテロ対策

　アメリカがアフガニスタンやイラクで強行した「対テロ戦争」がテロをなくすどころか、世界中にテロを拡散していることは誰もが否定しがたい事実になっています。
　国際テロを根絶するには、国際社会の一致した包囲によって、テロリストの逃げ場が地球上のどこにもないという状況をつくりだすことが不可欠です。そして、これをなしうる権限をもっているのは国連しかありません。
　９・１１以降の６年間で、国連を中心とする国際テロリズムの根絶をめざす取り組みは大きく前進しています。
　２００６年９月には国連として初めての包括的な対テロリズム戦略が国連総会で採択されました。
　これは、一貫した非軍事的な枠組みの中で、テロの土壌となる社会的経済的諸問題への対処を含め、テロリズムを根絶するための包括的な戦略を提示したものです。
　「戦略」は「可能なことはすべておこなう」という項目に「外国占領の終結」を掲げ、アフガン報復戦争やイラク戦争を容認する文言は一切ありません。そして、テロに対処する各国の能力構築のための国連の役割を前面に打ち出しています。
　このように国連がめざすテロ対策の本流は非軍事での包括的な取り組みの強化です。日本は、報復戦争への加担によってこの流れに逆行するのではなく、憲法にしたがい非軍事での問題解決にこそ力を尽くすべきです。

それでも私は戦争に反対します。

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2003年１２月、イラクへの自衛隊派遣を前に日本ペンクラブ平和委員会は「得意のやり方でこの現実を表現しよう」と緊急出版を企画し翌年３月に発行されたのが本書。第１部　創作　では吉岡　忍の３分間のテレビ番組の取材でベトナム・ソンミ村を取材し　た舞台裏を小説化したもの。日本のメディアに対するアメリカの圧力に恐怖感を覚えた。米村　万里の「バグダッドの靴磨き」はロシアの新聞の掲載された現地レポートをもとに事実にもとづいて創作されたもの。どこにでもいる少年が米軍の言う「テロリスト」に成長していくさまがリアルに表現されている。イラクやアフガニスタンでは、こんな現実が今も続いているんだと思わせてくれる。力作・意欲作がいっぱい。緊急出版の熱い思いにライターたちが短期間で熱く応えた１冊だ。

第１部執筆者

浅田次郎　阿刀田高　安西水丸　大岡信　小中陽太郎　辻井喬　道浦母都子　梁石日　唯川恵　吉岡忍

第２部　「手紙」

落合恵子　小林エリカ　澤地久枝　立松和平　長薗安浩　日垣隆　森達也　養老猛司　吉田司　

第３部　戦争表現の彼方

新井満　石坂啓　江川紹子　大石芳野　倉橋羊村　小谷真理　下重暁子　巽孝之　中西進　秦恒平　松本侑子　森詠　森まゆみ　渡辺えり子　

第４部　エッセイ

赤瀬川準　雨宮処凛　池澤夏樹　井上ひさし　轡田隆史　計見一雄　高橋千剱破　田原総一朗　西木正明　保坂正康　三好徹

長寿に残酷な医療制度

ドキュメンタリー映画「ＹＡＳＵＫＵＮＩ」は国会議員が問題視して、上映中止に追い込んだ。後期高齢者医療制度は福田首相の「ネーミングが悪い」の一言で、厚労省は「長寿医療制度」に変更すると言い出した。さっそくＮＨＫは「長寿医療制度」と言い換えていた。国や国会議員が、市民の自由な表現に圧迫を加える、内容を変えず言い方だけ変えてごまかす、こんなことが許されていいのか。後期高齢者医療制度はあえて言えば「長寿に残酷な医療制度」だ。７５歳以上を現在の保険制度から切り離せば、将来どうなるかは火をみるより明らか。保険料はどんどん上げなければならないし、医療内容はどんどん下げなければならない。ネーミングを変えればどうにかなるという、国民をバカにした発想こそ問題だ。

許すな！派兵恒久法

　「恒久法は輸送や人道支援、捜索救難、農業支援など事態に即して活動を選ぶ形のメニュー法だ」と石破茂防衛首は神奈川新聞でのインタビューに答えています。
　つまり、予想される活動を法案に列挙しておいて、派兵する度にそこから活動を選ぶという方式だということです。石破試案では、このメニューの中に「一時的拘束」「立ち入り」「停戦命令」などの強制措置が含まれています。これでは、武力行使に発展する可能性の強いこれらの活動が国会で論議されることなく容認されるという事態になってしまいます。
　しかも、派兵するにあたっての要件は、国連総会・安保理の決議、国連や国際機関の要請の他に、「国連加盟国その他の諸国の要請」で日本政府が必要と判断すれば派兵が可能だとしています。
　アメリカの要請があれば、いつでもすぐに派兵できるのです。

「九条の会」に対抗

新憲法制定議員同盟の新体制

　自民、民主、公明、国民新党などの改憲派議員でつくる新憲法制定議員同盟は３月４日国会内で総会を開催した。
　新役員体制では、これまで参加のなかった民主党幹部の鳩山由紀夫幹事長が顧問、前原誠司副代表が副会長に就任しました。
　愛知和男議員同盟幹事長は今後の活動方針の説明の中で「われわれと正反対の勢力、『九条の会』と称する勢力が、全国に細かく組織づくりができておりまして、それに対抗していくにはよほどこちらも地方に拠点を作っていかねばなりません。そこが活動の大きな焦点になる」と強調し、「各党支部や青年会議所などに頼んで拠点になってもらうことも一つかと思う」と提起しました。
　自民党は２００５年の「新憲法草案」の発表後から全国的なタウンミーティングの開催や国民運動の展開を繰り返し提起してきました。しかし、現実には改憲促進の国民運動の広がりは見られませんでした。
　「九条の会」を名指しして対抗意識をむき出しにした活動提起は、焦りの表われとも言えるでしょう。

「戦争のない世界」をめざす大きな流れ

戦争の惨禍から生まれた第九条

　日本で３２０万、アジアで２０００万もの命を奪った戦争を引き起こした日本は、ふたたびこういう惨害を引き起こさないと強く決意しました。多くの国民も「もう戦争はごめんだ。平和な社会を」と強く望みました。そこから生まれたのが憲法第九条です。第九条には日本国民の戦争への反省と平和への強い思いがこめられているのです。

戦争を違法化した国連憲章　

　日本国憲法のできる前年の１９４５年、ファシズムと闘った連合国や中立国５０ヵ国が集まって、ふたたび戦争が起こることのないようにという世界諸国民の願いを込めて「国際連合」が設立されました。「戦争のない世界をめざそう」と「国連憲章」が採択されました。何千万人という血の犠牲の上に、それまでの戦争を合法化する考え方を否定して、新しい平和の考え方を高らかに宣言したのです。
　国連憲章の特徴的な原則は、
①すべての主権国家は平等であり、内政や内戦に他国が介入してはならないという原則です。
②国と国との間の争いごとは、非軍事的手段で解決するという原則です。
③武力行使することを禁じ、さらに武力による威嚇も禁止するという原則です。
　
国連憲章をさらに進めた日本国憲法

　第２次世界大戦の深い反省から、平和のルールがきちんと守られる世界秩序をつくりあげようという強い意志と希望が国連憲章には込められていました。
　こういう世界的な背景があったから、日本の憲法をつくる時に、戦争を引き起こした反省にとどまらず、「戦争のない世界」をつくる、さきがけにしようという気持ちが大きく働いたのです。
　国連憲章は軍隊の保持そのものを禁止していませんが、憲法第九条第２項では、「武力」すなわち軍隊の保有そのものを禁止しています。
　国連憲章と憲法は、新しい平和についての考え方は同じですが、憲法はその考え方をより徹底させたものと言えるでしょう。そういう意味では日本国憲法は、国連憲章の精神に最も忠実な憲法と言えるのです。

２１世紀、息を吹き返した国連憲章

　戦争のない世界をめざそうとつくられた国連憲章、憲法第九条でしたが、その背景となった国際情勢はまもなく大きく変わってきました。
　国連憲章は５大国の協調が旗印だったのですが、その中の米ソの対決が決定的になってきたのです。このため、「戦争のない世界」をめざす国連の機能が生かされなくなったのです。そして、東西に別れた米ソ対決の時代は半世紀にわたって続きました。
　しかし、ソ連邦の解体により、米ソ対決の時代は終わりました。状況はふたたび大きく変わって、世界の人々は待望した「戦争のない世界」をめざして動きつつあるのです。
　アメリカによるベトナム戦争にしろソ連によるアフガニスタン侵略にしろ一度も国連で正面から議論されたことはありませんでした。しかし、イラク戦争は違っていました。国連の場で何度も取り上げられ議論されたのです。これはかつてないことでした。
　また、戦争が始まる前にイラク戦争に反対する大規模な運動が起こりました。世界じゅうで１０００万人を超える人がデモなどに参加したのです。これも、かつてないことです。そのなかで、国連憲章が定めている平和のルールを守れ、という声が大きく広がっていったのです。「平和の国際秩序を守れ」という声を世界じゅうの人々が叫んだのです。今、新しい状況の中で国連憲章はよみがえってきたのです。

第九条は「戦争のない世界」へのさきがけ

　憲法九条が掲げた目標は、その後の情勢の変化で大きく後退したかのように見えましたが、２１世紀を迎え、今新たな輝きが生まれているのです。
　世界政治の悲しい現実の中で、第九条は現実となかなかかみあわないという時期を経験しました。しかし、いま、時代はさらに進んで、新たな「戦争のない世界」をめざす国際的な世論が大きく広がりつつあります。憲法九条の役割が見直され、さらに輝きを増す時代になってきているのです。

戦争は政府が引き起こす

元フェリス女学院大学学長
弓削　達
(1924～2006）

　日本国憲法の前文の最初の文章は、戦争の惨禍は、政府の行為によって起こるのだ、という明確な認識が表明されています。
　つまり戦争は決してひとりでに起きるような自然現象ではない、政府の行為によって起こるのだ、つまり国家権力を握っている政府が戦争を起こすのだ、という認識です。ですから、戦争を起こそうとする国家権力を抑えなければ、平和を維持していくことができないということです。（『憲法九条は国際政治に無力か』かもがわブックレット）

許すな！派兵恒久法

武器使用基準の緩和

　これまでの海外派兵法では、必ず「対応措置の実施は、武力による威嚇又は武力の行使にあたるものであってはならない」と明記されていました。これが憲法第９条の制約です。海外での武力行使は憲法上できないというのが今までの政府の見解です。そのため、自衛隊員による武器使用は正当防衛に限定されてきました。
　しかし、現在検討されている「派兵恒久法」はこれまでの「制約」を取り払い、海外での武力行使に道を開く内容になっています。
　「派兵恒久法」のたたき台になるのは２００６年にまとめられた「国際平和協力法案」（石破試案）です。
　この試案では武器使用基準が大幅に緩和されています。たとえば、容疑者の「一時的拘束」、土地・家屋などへの強制措置への「抵抗の抑止」に武器使用を可能としています。つまり、民家に押し入り住民を殺害したりすることも可能だということです。

憲法９条を空洞化させる民主党案

　先の臨時国会で与党の新テロ法案に対し民主党が提出した対案には非常に危険な内容が盛り込まれています。
　この法案の第５章は自衛隊派兵の恒久法の早期整備が柱になっています。小沢党首の持論が盛り込まれたものです。
　自民党はこの法案を継続審議にして、これを土台に自衛隊派兵の恒久法を制定するかまえです。
　民主党案では「テロ根絶」を名目に国連決議があれば、憲法で禁止されている集団的自衛権の行使さえ容認する内容になっています。
　「国連決議があれば海外での武力行使に参加しても憲法に反しない」という小沢党首の持論が反映されたものです。
　憲法は「国権の発動」としての戦争はもちろん、武力の行使・威嚇も禁止しています。
　国連の安全保障活動であっても、自衛隊の海外での武力行使は認められるものではありません。憲法九条を空洞化させる恒久法制定は許されません。

非軍事・民生支援こそ

自衛隊派遣に固執するな

　昨年１１月末アフガニスタンで活動する日本のＮＧＯ５団体は、日本が「軍事支援ではなく復興を中心とした平和的なアプローチ」をとることを求める要望書を各政党に提出しました。
　アフガニスタンで地域医療や学校支援などを行ってきた日本国際ボランティアセンター代表の谷山氏は「今のアフガニスタンでは、対テロ戦争もＩＳＡＦ（国際治安支援部隊）活動もＰＲＴ（地域復興チーム）も一体化している」と指摘しています。
　給油活動に固執する自民・公明の与党、国連が認めたＩＳＡＦなら自衛隊派遣も可能という小沢民主党代表。どちらも自衛隊派遣に固執し、今すぐにでもできる非軍事による人道・復興支援には冷淡です。谷山氏は「自衛隊の派遣は自衛隊員を含めアフガニスタンで活動するすべての日本人の生命を危険にさらし、アフガニスタンをいっそう混乱に陥れる」と警告しています。

改憲のシナリオ

　日本では「新しい憲法ができてよかった」と国民がまだ祝っているさなかの１９４９年、アメリカ政府は早くも日本の憲法改定の方針を決定していました。
　米ソ対決という情勢がはっきりしてくると、作ったばかりの日本の憲法が早くも邪魔になってきたのです。
　１９４９年２月にアメリカの政府・軍部が承認した「日本の限定的再軍備について」という報告書は、アメリカの限りある「人的資源」の節約のために日本に軍隊を創設する必要があり、ゆくゆくは憲法を改定する必要があると明記していました。
　その後、日本では１９５０年に警察予備隊が創設され、１９５２年に「保安隊」になり、１９５４年に「自衛隊」になり、現在のような世界有数の軍隊になってきました。
　すべてアメリカの作ったシナリオ通りに日本が演じてきたのです。そしてこのシナリオの最終章は憲法の改定、米軍と肩をならべて戦争できる日本への変身です。

新しいシナリオ

　６０年前に書かれたアメリカのシナリオはすべて対ソ戦を前提としていました。しかし、そのソ連は１９９１年に崩壊してしまいました。相手がいなくなったアメリカはシナリオの書き換えに迫られました。それは戦争計画の放棄ではなく、新しい戦争相手の創出でした。それが「先制攻撃戦略」という新しいシナリオです。
　これは、自国や同盟国の防衛などと関係なく、将来アメリカの国益にとってマイナスになると思われる国を事前にたたいておこうというものです。
　そして、２００１年には９・１１への報復という名目でアフガニスタンとの戦争を始めました。２００３年にはイラクのフセイン大統領が大量破壊兵器を保持しているという名目で対イラク戦争をしかけました。
　日本の憲法改定への筋書きもこれによって書換えられました。それまで自衛を建前として「日本有事」「極東有事」が安保論議の中心だったのですが、そんな話はどこかへいってしまいました。今では、アメリカの先制攻撃戦略の戦争に日本がどう参加するかが論議の中心になってきました。
　そして、実際に遠くインド洋やイラクに自衛隊を派遣するようになりました。
　
海外派兵の枠組み作成

　誰が見ても日本の安全とは直接関係のない地域への自衛隊の派遣は政府にとっても想定外でした。ですから、この新しいシナリオにもとづいて、次々と法律をつくらざるをえませんでした。
　最初は１９９９年の「周辺事態法」です。これで、自衛隊の出動範囲を「極東」と限定されていたものを、無制限にしてしまいました。次は、２００１年の「テロ対策特別措置法」で海上自衛隊をインド洋へ派遣しました。２００３年には「イラク特別措置法」をつくり、イラクとその周辺に陸上部隊と航空部隊を派遣しました。こうしてアメリカの先制攻撃戦略の戦争に協力する体制をつくってきました。

憲法９条の壁

　周辺事態法、テロ対策特別措置法、イラク特別措置法、この３つの法律には共通の規定が盛り込まれています。それは「対応措置の実施は、武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならない」という規定です。
　つまり、海外に出動した部隊は武力を使うとか、武力で相手を威嚇するという行為をやってはいけない、ということです。これが憲法の制約なのです。憲法第９条がある以上、この原則を書き込まざるをえなかったのです。
　インド洋に軍艦を出したが、かりに敵の軍艦が現われても大砲を撃つわけにはいかない、イラクのサマワに陸上部隊を出したが戦闘行為をするわけにはゆかない。憲法９条がある以上、こういう枠組みでしか自衛隊を派遣できないのです。

じゃまな「壁」を取り除きたい

　アメリカ側からみれば、「ようやく日本が軍隊を出してくれるようになったのはありがたいが、戦争ができない状態の派兵では役に立たない。
　銃撃やミサイルも撃ちテロ部隊を攻撃できる、そこまでやってくれないと、本当に役にたたない。
　このアメリカの要求に応えるには、憲９条を変える以外に道はない。ここに憲法改定の最大の根拠と理由があるのです。

派兵恒久法

　福田首相と小沢民主党代表の２人が「合意」したとされる「派兵恒久法」とは何か。
　簡単に言えば、自衛隊をいつでも、どこへでも派兵できるという憲法９条に真っ向から反する趣旨の法律を作ろうということです。
　今までは、期限付きの特措法で対処してきたのを、それでは間尺にあわない、というので「恒久法」の制定が狙われているのです。
　小沢民主党代表の持論は国連が認めたものであれば、自衛隊の海外での武力行使もＯＫという、いままでの政府の憲法解釈を大きく逸脱するものです。
　国連が認めたものはＯＫというのは大変危険です。国連も大国の利害に大きな影響を受けています。国連のお墨付きさえあれば武力行使まで認めてしまうというのは、大変危険な道に日本を導くことになります。

メディアの犯罪

読売新聞は社説で堂々と大連立の必要性を主張し、社主みずからがその裏工作に走った。メディアが直接政治にここまで関与することが許されるのであろうか。公正・中立を標榜する大新聞社が、選挙でしめされた国民の選択を踏みにじる政界工作を行うとは、とんでもない民主主義否定の行為である。ＴＢＳの亀田一家問題などとは比較にならないメディアのおごり、たかぶりを露呈した事件と言えるだろう。読売新聞こそ国民に謝罪して、全過程を明らかにすべきではないのか。

給油活動停止と国益

ペルシア湾での給油活動は停止された。停止してしまうと国際的に批判を浴びる、と言われていたけど、アメリカ以外で日本の給油停止を批判した国ってあるのだろうか。そもそも日本が給油していたことも知らないのが現実では。ということは、「国際的に」と言っているのはウソで、「アメリカが怒るから」が本当のところだろう。なぜアメリカの面子のために、ここまで日本の政治は混乱しなくてはいけないのか。なにが「国益」なのか。「国」のためになることより「国民」のためになる政治をちゃんとやってください。

民主主義否定の憲法解釈転換

小沢氏のいう福田首相が「憲法解釈を１８０度転換した」とはどういう意味なのか。雑誌「世界」に書いていた小沢氏の主張に福田首相が賛成したということか。小沢氏は簡単に言えば、国連決議があれば現憲法下でも自衛隊の海外での武力行使は認められるというものだ。これは憲法前文の精神からいって世界の平和に貢献すべきであり、それは憲法第９条には抵触しないという、強引な論理だ。こんな大事な憲法解釈の転換が自民と民主という２大政党の党首の密室会談で決められていいのか！これこそ民主主義のルールを踏みにじるものではないのか！小沢氏を続投させたということは、民主党はこの小沢氏の海外武力行使容認路線を認めたのか？いとも簡単に憲法解釈が１８０度変わるようなことがあっては、とうてい民主主義国家とはいえなのではないか。

戦争する国、平和する国

戦争する国、平和する国―ノーベル平和賞受賞者現コスタリカ大統領オスカル・アリアス・サンチェス氏と語る 著者：小出 五郎 販売元：佼成出版社 Amazon.co.jpで詳細を確認する

著者はＮＨＫスペシャル「驚異の小宇宙・人体」なども手がけた元ＮＨＫ解説委員の科学ジャーナリスト。ＮＨＫ・ＢＳの「２１世紀へのパイオニア」という番組でコスタリカ大統領オスカル・アリアス・サンチェス氏にインタビューしたものが主体になっている。軍備を捨て教育へ予算を回し、非武装での立国を内外に積極的に発信してきたアリアス氏。１９８７年に紛争続きの中米に平和をもたらしたとしてノーベル平和賞を受賞している。
インタビューから　「自由な選挙、それによる各国国民の主権、自治の意志を尊重して民主的な社会をつくってこそ、はじめて平和がもたらされるのです。これは軍事力ではできません。話し合いで説得する以外に方法はないのです。ですから、武力を廃して、中米地域の和平を話し合いで実現することは、リスクではありません。私たちの努めでした。私は４ヵ国とじっくり話し合い、説得をしました。中米地域の３０００万人の運命が、話し合いの結果に委ねられていたからこそ、やりがいがあり、できたのです」

９条宣伝テクニック７

９条守る連載記事を始めよう

連載企画の考え方、作り方

　もうすぐ２００８年の幕開けです。新年は誰もが「いい年になりますように」と心から願う時です。また、「心機一転、がんばろう」と決意する時でもあります。
　機関紙も新年を迎え「紙面一新、今年もがんばろう」と読者によびかけていきたいものです。
　新年は連載企画をスタートさせるのには絶好のタイミングです。この機会に憲法をテーマにした連載企画をスタートさせましょう。

テーマ、ねらいを明確にする

　「憲法と国際貢献」「九条と海外派兵」など連載全体のテーマをはっきりさせましょう。その上で連載の「ねらい」を「憲法の精神に沿った日本の国際貢献を読者とともに考える」などと定めます。この「テーマ」と「ねらい」がはっきりしていないと、連載内容があっちいったり、こっちいったりで焦点がぼけてしまいます。
　「ねらい」とは、何を読者に伝えたいか、何を考えてもらうのか、ということです。
　テーマ、ねらいが決まれば連載タイトルを考えます。タイトルは短いキーワードや連載全体の雰囲気を伝えるフレーズをあてます。サブタイトルで連載の内容が読者にわかるように明示します。連載が３回までなら「上、下」「上、中、下」４回以上なら数字の連番を打っていきます。

新しい切り口を考える

　「切り口」とは「ねらい」を実現させるための手段です。読者に伝えたいことをどんな方法で表現していくか、ということです。
　テーマをいろんな角度から眺めてみて、新しい視点、面白い視点はないか。「こんな形式でいくとおもしろいのでは」など、同じテーマでも視点や表現の仕方によって読者の受け取るイメージは大きく変わってきます。
　あなたなりの「新しい切り口」を捜してみましょう。

テーマ、ねらい、切り口にあった素材の収集

　「ねらい」を実現するための材料を集めます。読者をひきつける新しいものかどうか、説得力があるかどうか、読者に与えるパンチ力があるかどうかなどを検討します。
　ここで具体的な材料が集まってくると企画のイメージがよりはっきりしてきます。逆に材料が集まらない場合は「テーマ」「ねらい」に無理があるのかもしれません。「テーマ」「ねらい」を再考して調整する必要があります。

最高の悪役 小沢

サッカーで言えば、相手陣営に入って攻めまくっているときに、エースが突然自陣に向かってシュートを打つようなものだ。そして「こんなチームじゃ勝てねいよ」とうそぶくようなものだ。
　しかし、小沢氏の悪役ぶりはすごい。沢尻エリカや亀田一家なんて足元にもおよばない。謝るどころか、開き直り逆ギレ状態で相手をひるます、天下一品の悪役ぶり。
　細川政権樹立から新進党結成、自由党での自民党との連立、離脱と一環していることがある。それは、すべて結果的にみると国民に愛想をつかれ、窮地に陥った自民党政治を助けることになっていることだ。今回も強烈なオウンゴールで防戦一方の自民党を救ってしまった。新しい政治を望むサポーターたちの怒りは小沢氏の想像を超えるものとなるであろう。

今日は何の日 １１月３日

帝国在郷軍人会を結成

１９０７年（明治４０）年の「帝国国防方針」制定を契機に、陸軍は大軍拡計画をすすめていたが、それは日露戦争後恐慌下にあった日本経済を一層圧迫する原因となっていた。そこで現役役年限が２年に短縮されたのを機会に、平時兵力を押さえて戦時動員兵力を大量に確保し、あわせて軍国主義思想を普及するため帝国在郷軍人会が１９１０（明治４３）年この日結成された「国民の軍隊化」あるいは「軍隊の国民の軍隊化をスローガンに、後には約３００万人の会員を擁することになった。。

今日は何の日 １１月２日

政府、原子力空母寄港承認

１９６７年（昭和４２）のこの日、日本政府はエンタープライズなどアメリカの原子力艦艇の日本寄港を認め、アメリカに通告した。１９６５年に、エンタープライズがアメリカ第７艦隊に配備されて以来、日米間の懸案となっていた寄港問題がこれにより解決した。当時、ベトナム戦争の激化により、アメリカ側は乗員の休養、補給、修理のため原子力空母の日本寄港を強く求めていた。わが国のベトナム戦争に対する協力や核持ち込みの問題などをめぐって、野党・国民から強い批判が巻き起こっ

平和に生存する権利を守れ

戦火の拡大許さない

　給油にしろ空輸にしろ戦争につながる支援自体が憲法に反しています。
　「武力で平和は創れない」ことをアメリカがアフガニスタンでイラクで証明しています。アメリカの軍事行動を支援しながら一方で人道支援を行うというのは、「殺しながら助ける」という全く矛盾した行為です。
　まず、給油も空輸も戦争支援から日本は撤退を表明することです。これ自体で世界の平和を望む世論に大きな激励になります。
　憲法前文は「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」と謳っています。
　アフガニスタンやイラクの人々の平和に生存する権利を守るために、日本政府は全力を尽くすべきです。

戦争によらない解決の道を

テロ根絶へ国連中心の制裁を

　アフガニスタンでは米軍が兵士の損失を恐れ、空爆中心の攻撃を行っています。空爆は多くの民間人を巻き添えにせざるをえません。身近な者を失った怒りはテロリストを拡大する温床になっています。
　６年に及ぶ報復戦争はテロを撲滅するどころか逆に増大・拡散する結果をうみだしています。
　日本の給油は米軍の空爆にも使用されています。給油はアフガニスタンに平和をもたらすどころか、より一層の犠牲者と混乱を拡大させるだけです。また、「テロ根絶」のたたかいに役立つどころか逆効果になっています。
　報復戦争の誤りが一層明白になりつつある今、日本には憲法９条の精神に立ち返って、戦争によらないテロ問題の解決の道を世界に提起することこそ求められています。

平和のための戦争はない

憲法9条の思想水脈 より

内村鑑三「日露戦争より余が受けし利益」１９０５年１１月

「戦争は戦争を止めるためだと言います。…しかしながら戦争は実際戦争を止めません。否、戦争は戦争を作ります。…戦争によって兵庸は少しも減ぜられません。否、戦争終わるごとに軍備はますます拡張されます。…戦争は戦争のために戦われるのでありまして、平和のための戦争など嘗て一回もあったことはありません。日清戦争は東洋平和のためでありました。しかるにこの戦争はさらにさらに大なるに日露戦争を生みました。日露戦争もまたその名は東洋平和のためでありました。しかしこれまたさらにさらに大なる東洋平和のための戦争を生むのであろうと思います。戦争は飽き足らざる野獣であります。」

内村鑑三「平和来る」１９０５年

「剣を抜くための機会はまた新たにわが国に供されました。我らの子弟が満州においてでなく、今度はインドやアフガニスタンの国境において血を流さざるを得ない恐るべき時が来るかも知れません」

悪魔のサイクル

著者：内橋 克人 販売元：文藝春秋 Amazon.co.jpで詳細を確認する

恐ろしい本だった。これでいくと日本はまたもやバブルにむかい、前回以上の経済破綻をこのままいけばむかえることになる。３００兆円というマネーが世界をかけめぐっている。規制緩和、構造改革は日本経済でこのマネーが自由に動き回れるために必要な政策だった。そして、イラク戦争も同じ理由によって開始された。イスラム世界を市場経済に組み込むのが最終目的だ。全世界をマネーが自由に駆けめぐるために必要な戦争だったのだ。マネーに踊らされないもうひとつの世界を探求し、著者はわたしたちに提示してくれる。「協同」「連帯」「参加」を軸にした共生の社会こそ必要だと主張している。だれのための経済なのかを考えさせてくれる一冊でした。

しようがない内閣

久間防衛首が「しようがない」発言で辞任。安倍内閣はなぜこんなにも大臣の問題発言がくりかえされるのか。安倍首相は自分の政治姿勢と同じくする人で組閣した。その結果、改憲右翼団体「日本会議」に属する議員が内閣の大部分を占めた。この人たちの歴史観は日本の侵略戦争を「自存自衛のための戦争だった」とするもので、まさにあの戦争も「しようがなかった」と思っている人たちばかりなのだ。今度初の女性防衛大臣になった小池百合子氏も日本会議国会議員懇談会の副幹事長を務めている。あの戦争を肯定する歴史観をもつ傲慢・不遜な人たちで構成されている内閣だからこそ問題発言が次々と引き起こされるのだ。なるべくしてなった「しようがない」辞任劇だった。

防衛大臣失格！

よりにもよって、こんな時期に長崎出身の防衛省大臣が「原爆投下はしょうがなかった」というトンデモ発言を行った。国民の強い批判で発言を撤回、陳謝したらしい。しかし、これで済ましていいのか。唯一の被爆国日本の大臣が時と場合によっては、核兵器の使用も許されるという発言をしているのだ。陳謝ですむ問題ではない。発言を撤回するなら何が間違っていたか国民に明らかにすべきだ。核兵器はどんな事情があっても使用してはいけない非人道的兵器だ。だからこそ核兵器の廃絶をめざす運動が世界各地で繰り広げられているのだ。それをソ連の北海道侵略を防ぐためにアメリカは使ったのだから「しようがない」と言ったのだ。もうこんな大臣はいらない。日本の平和を守る防衛省のトップが核兵器の使用を容認する発言をすることは、日本を危機に陥れるものだ。すぐにやめてもらおう。しかし、この国の大臣は品質が低い。

アメリカも問題視する首相の歴史観

「前衛」６月号　新局面を迎える憲法闘争さらに広く強く　市田　忠義

「改憲を迫るアメリカとの矛盾」

従軍慰安婦問題が訪米した安倍首相を直撃した。この背景には、日本の指導的立場にある改憲勢力がでたらめな歴史観をもっていることに対する危惧の表明といえる。アメリカサイドは、この歪んだ歴史認識では改憲に重大な否定的影響が起こらざるをえないという見方をしている。戦後民主主義を否定する首相の立場自体も問題視されつつある、という指摘している。

外交敗北

外交敗北――日朝首脳会談の真実 著者：重村 智計 販売元：講談社 Amazon.co.jpで詳細を確認する

連日のように流れる北朝鮮関連のニュース。しかしその背景はよく理解していなかった。まさに目からウロコが落ちる思いで読みきりました。外交を放棄して相手の工作に身をまかせてきた日本政府の対応が現在の行き詰まりの原因になっている。田中アジア大洋州局長の出世主義と当時の小泉の支持率急落が日朝首脳会談という逆転満塁ホームランを生み出した。これがアメリカの了解を得ずにやったものだったとは驚きだった。

反米大統領チャベス

反米大統領チャベス―評伝と政治思想 著者：本間 圭一 販売元：高文研 Amazon.co.jpで詳細を確認する

日本のマスコミだけを見ていると、チャベス大統領は反米の個人独裁政権という印象が強い。確かにそういう面があるのは事実。しかし、それだけではない。軍事クーデーターがたびたび引き起こされる不安定な政情、日本とは比較にならない格差の拡大。飢餓状態の多数の国民の存在、一部の石油利権にむらがる超リッチな人たち。チャベスは確かな理想を掲げて政治の変革を求め、実践した。イラクの核を容認する発言など、確かに反米であればなんでもＯＫみたいな問題があるのは事実だろう。しかし、脱アメリカの確かな潮流がアメリカの足元南米から大きなうねりとなって起きているのは確かだ。

革命のベネズエラ紀行

革命のベネズエラ紀行 著者：新藤 通弘 販売元：新日本出版社 Amazon.co.jpで詳細を確認する

チャベス大統領はまたもや国民の圧倒的な支持を得た。同大統領は２１世紀の新しい社会主義をめざすと発言している。アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会と行った現地取材をもとに執筆されている。９０年代自由主義経済の押しつけで、規制緩和、民営化、の推進で国民の貧困化がすすみ「絶望の１０年」と呼ばれた。最貧困層の暴動がおこる中、チャベス政権は誕生した。文盲をなくす施策、無料の診療所建設、学校給食の充実、貧しい人が安く買える店の創設など大胆に貧困対策を進めてきた。これが大衆の支持を集めているのは確かだ。しかし、日本のマスコミは「反米・大衆迎合主義」と揶揄しているが、それだけではない。人間のための社会建設へ、どこのもモデルのないベネズエラ独自の人間を大切にする社会づくりへの模索が始まっている。

傍観者からの手紙

傍観者からの手紙―FROM LONDON 2003‐2005 著者：外岡 秀俊 販売元：みすず書房 Amazon.co.jpで詳細を確認する

朝日新聞ヨーロッパ総局長としてロンドンにデスクを構える著者からの手紙。手紙が日本の編集者に届くのは１ヶ月先。折しも米英がイラク戦争を始める２００３年から２００５年までの３年間に渡る手紙という形をとっている。「結果的に論理で間違っていなかったとしても、食い止められなかった者は、間違った論理が引き起こした結果に対して、等しく責任を負わざるを得ないのですから」とイラク戦争を止められなっか非力さに自己を責める。一方で、あきらめずに言葉で力と闘うことを訴える。文学作品を題名にした５５通の手紙は格調高い文体とヨーロッパ文化の奥行きの広さを感じさせてくれる。

２０５０年のわたしから

2050年のわたしから 著者：金子 勝 販売元：講談社 Amazon.co.jpで詳細を確認する

政府は「２１世紀ビジョン」として２０３０年をシュミレーションして、財政赤字もなくなり格差もなくなるバラ色の未来を描いている。本書はこれに反し、単純に現在の傾向のまま延長したらどうなるかをシュミレーションした結果から２０５０を描いている。農業人口０，正社員比率０％、労働組合組織率０％、世襲議員比率１００％、合計特殊出生比率０．１１、国民年金納付率０％などなど、どれもゼロに近づいていく。後半では、そんな社会に「しないために持続可能な社会をつくるために自分で考えようという問題提起がなされている。

一九二八年八月一五日・東倶知安行

一九二八年三月十五日・東倶知安行 著者：小林 多喜二 販売元：新日本出版社 Amazon.co.jpで詳細を確認する

秋晴れの中、ぎっくり腰の後遺症で昨日今日と家で安静にしていた。こんな時でもないと読めない小林多喜二の本を読んだ。上記の２作と冒頭に「防雪林」という作品が収められている。どれも１９２８年に書かれた作品。１９２８年２月２０日には日本で最初の普通選挙が実施され無産政党が８議席を得ている。無産政党が初めて合法化され国民の前に表れた画期的な年であった。しかし、その直後の３月１５日に日本共産党に対する大弾圧が行われた。多喜二はその弾圧の様子を北海道の一都市を舞台にリアルに描いた。しかも、いわゆる活動家・闘志をステレオタイプに描くのでなく、一人ひとりの弱音や恐怖や活動への揺らぎをも描いた。「東倶知安行」はまさにその選挙が北海道の田舎の村でどんな風に行われたかを描いている短編。ここで、地元の７０歳の老人が演説会の前座の弁士に立っている。幸徳秋水を知っているというこの老人と娘の話が心に残った。

教育基本法改定のどこが問題か

教育基本法改定のどこが問題か 著者：志位 和夫 販売元：新日本出版社 Amazon.co.jpで詳細を確認する

タウンミーティングで「やらせ」をしくまなければならないほど、教育基本法の改定の必要性は国民に浸透していません。政府は度重なる質問にもかかわらず、現在の教育基本法のどこに問題があるか、はっきり国会でも説明していません。理由を説明すると多くの国民の反感をかってしまうからです。たとえば、前文では「真理と平和を希求する人間の育成」を「真理と正義を希求し」に書き換え。前文から「平和」を削除しています。「正義」というならアメリカの「正義」のためには戦いも辞さない、と解することもできます。このように、今回の基本法改定を詳しくみると、国民の願いとは全くアベコベの方向にいっているのです。だから「やらせ」でもやらないと、ホントに議論されたら困るのは政府なのです。

いまここに在ることの恥

いまここに在ることの恥 著者：辺見 庸 販売元：毎日新聞社 Amazon.co.jpで詳細を確認する

２００４年３月１４日新潟で講演中に脳出血で倒れ、入院中にガンが発見された。２００６年４月２７日辺見庸は毎日ホールで「憲法改悪にどこまでも反対する」という演題で講演した。その時の講演内容を大幅に加筆・補充されたのが第３章に掲載されている。その壮絶とも言える、今の政府、マスコミ、文化人、国民一人ひとりへの怒りが伝わってくる。「ファシズムでもないけど民主主義でもない」現在の日本。改憲へつき進んできた小泉劇場の５年半。大手新聞はどこも改憲は前提、どう変えるかという論調に変化してきた。朝日新聞のコマーシャル「ジャーナリズム宣言」はまさにブラック・ユーモア、それを恥じないマスコミ人に怒りをぶつける。

村の写真集

村の写真集 販売元：エスピーオー 発売日：2005/11/03 Amazon.co.jpで詳細を確認する レンタル

自然な村民たちが多く出演するハートフルな作品。頑固な父親と都会へ出ていった息子との微妙な関係。「歩かなければ見えないものがある」と１軒づつ歩いて家族写真を撮っていく。最後の１枚の撮影は感動的。

戦争のほんとうの恐ろしさを知る財界人の直言

戦争のほんとうの恐さを知る財界人の直言 著者：品川 正治 販売元：新日本出版社 Amazon.co.jpで詳細を確認する

５年前の９・１１以降アメリカは完全に戦争モードに入った。「グロバリーぜーション」はアメリカが同盟国をはじめ世界を戦争に協力させる世界戦略だと指摘している。それに対し日本政府はそういう認識もなく、これまでの対米追随路線の延長として危険な道にすすんでいる。憲法９条は世界の平和を築く２１世紀の指針になるもの。自民党などが進める憲法改正をくいとめることは、アジアと日本の関係、対米関係も大きく変える革新的なことになる。元経済同友会副代表幹事という財界人の指摘だけに重いものがある。

カーテンコール

カーテンコール 販売元：バップ 発売日：2006/06/21 Amazon.co.jpで詳細を確認する

レンタル

「僕のたった一人のファンです」と最後の舞台で妻を舞台に上げて紹介する幕間の芸人。在日朝鮮人に対する差別と貧困の中で苦渋の選択を迫られる。４０年の時を経ても埋まらない父と娘の溝。単なる「昭和」へのノスタルディックな作品ではない。その時代を必死に生きぬいた生身の人間の鼓動が伝わってくる作品だった。

佐々部監督の最新作「出口のない海」も楽しみだ。原作は前作「半落ち」と同じ横山秀夫だ。

イントゥ・ザ・ブルー

イントゥ・ザ・ブルー 販売元：ソニー・ピクチャーズエンタテインメント 発売日：2006/03/17 Amazon.co.jpで詳細を確認する レンタル

涼しそうな作品なので借りてきた。海がきれい。潜る、潜る、鮫がいても潜る。目的は財宝探し。海中アクションシーンもすごい、が少しわかりにくいところも。暑い日にはピッタリの作品でした。

もうひとつの日本は可能だ

もうひとつの日本は可能だ 著者：内橋 克人 販売元：光文社 Amazon.co.jpで詳細を確認する

グローバル化、規制緩和、構造改革が一方で働かずして桁違いの金儲けをする人たちをつくり、一方で働けど働けど未来の無い極貧労働者を大量に作り出してしまった。ごくごくわずかな「勝ち組」と大量の「負け組」社会。そして、庶民への大増税は不可避となっている。人間を大切にしない経済政策のツケがふきだしている。それでも「小泉構造改革の継承」を唱える次期総理候補者たち。本書は２００３年に発行されたものだが、その後の日本経済の推移は内橋氏の指摘通り、展望なき未来と普通人の肩に収斂していく「痛み」が深くなるばかりになっている。人間が主人公の「もうひとつの日本」をめざす潮流は確実に広がっている。

北朝鮮の外交戦略

北朝鮮の外交戦略 著者：重村 智計 販売元：講談社 Amazon.co.jpで詳細を確認する

経済破綻に苦しむ北朝鮮の最大の国家目標は「現政権の維持」にある。終戦時の日本の「国体護持」と同じでる。国民がどうなるかより、金正日政権を維持することが最優先される。だから、政権を崩壊させる危険のある改革・開放政策は採れない。過去には、アメリカ帝国主義と激しく非難を重ねてきたが、唯一の超大国の「アメリカなしには生き残れない」という現実的判断の中で、外交と交渉に政権の生き残りを賭けている。本書は２０００年１１月の発行であるから、小泉訪朝、平壌宣言以前のものであるが、ここに書かれている北朝鮮の外交セオリーはその後も大きく変わっていない。これまでの日本の北朝鮮への対応の失敗、特に日本社会党の北朝鮮追従路線がいかに日本の国益を失う結果になったかがよく描かれている。